平成30年度の厚生年金・国民年金の収支決算を公表 厚生年金の保険料収入は約1兆円増加

厚生労働省から、「平成30年度   厚生年金・国民年金の収支決算の概要」が公表されました(令和元年(2019年)8月9日公表)。

ポイントは、次のとおりです。
●厚生年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント
・歳入は47兆9,827 億円、歳出は47兆3,863億円
・歳入歳出差は5,963億円
 ※歳入と歳出のうち、歳入に目を向けると、保険料収入が9,845億円増加している点が目立ちます。
  雇用情勢の改善などで高齢者や女性の就業が進み、平成28年(2016年)からパートなどの短時間労働者にも厚生年金の適用が拡大されたことが要因とみられています。
●国民年金における平成30年度(2018年度)収支決算のポイント
・歳入は3兆9,330億円、歳出は3兆8,130億円
・歳入歳出差は1,199億円

また、年金積立金の状況も注目を集めています。 
●決算結了後の年金積立金のポイント……【     】は、時価ベースの金額
・平成30年度(2018年度)における決算結了後の年金積立金は、厚生年金と国民年金の合計で、119 兆9,867 億円【166 兆4,845 億円】
・厚生年金の積立金の増減額は、5,963億円【2兆4,094億円】
・国民年金の積立金の増減額は、1,199億円【△772億円】
 ※年金積立金について、時価ベースで見ると、国民年金で772億円のマイナスとなっています。
  この件に関し、厚生労働省は、GPIFの運用益を含まない簿価ベースは黒字で、積立金も取り崩していないことから、「給付額への影響はない」と説明しているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」を公表します>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174346_00004.html

 

 

 

 

 

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国民年金保険料 2019年度の口座振替納付などについてお知らせ(日本年金機構)

 

日本年金機構から、「国民年金保険料の口座振替及びクレジットカード納付制度についてのお知らせ」がありました。

国民年金保険料を納付書で納めている方へ、便利でお得な口座振替制度とクレジットカード納付制度のお知らせを、2019(平成31)年1月22日から1月31日にかけて順次発送するとのことです。

 

自営業者や20歳以上の大学生などは、国民年金の保険料を納付する必要がありますが、前納制度を利用したり、口座振替の方法で納付することなどにより、最大で、毎月納める場合よりも、1万5,760円もお得な場合もあります(2年前納で口座振替の場合)。

前納額については、詳しくはこちらをご覧ください。

<平成31年度における国民年金保険料の前納額について(厚労省)>

https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/000470047.pdf

 

国民年金の保険料を納付されている方は、日本年金機構からの送付物などを参考にして、少しでも有利になる納付制度を利用したほうがよいでしょう。

 



日本年金機構からのお知らせに関しては、こちらをご覧ください。

<国民年金保険料の口座振替及びクレジットカード納付制度についてのお知らせ(日本年金機構)>

≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201901/2019012201.html

 

 

 

 

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「年金減額は違憲」鳥取の受給者が全国で初めて提訴


過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた特例を解消するために年金額を引き下げるのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者24人が2月17日、国を相手に減額の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こしました。
 

 訴状では、消費税増税が確定した上での減額は政府と厚生労働相の裁量権を逸脱しており、健康で文化的な最低限の生活や財産権などを侵害し違憲としています。
 

 年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」によると、今後は全国各地で数千人が順次提訴する見通しとのことです。
 

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国民年金の「後納制度」期限を17年春まで延長 厚生労働省


厚生労働省は5日、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が10年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の期限を2017年 4月まで1年半延長する方針を固めました。後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、無年金や低年金となる人を 減らす狙いで、今国会で関連法の改正を目指すとしています。
 

 国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は納期限より2年を経過すると、時効によって納付することができなくなりますが、2012年10月からは 年金確保支援法に基づき過去10年分まで後払いできるようになりました。ただし、これも今年9月30日までの3年間の時限措置となっています。



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労働局が長崎県指導、臨時職員が社会保険未加入


長崎県の女性臨時職員を約7年間に渡り社会保険に加入させなかったことを受けて、長崎労働局が県に対して是正指導していたことが23日に明らかになりました。

雇用主を、県と外郭団体との間で約1か月ごとに交互に女性と雇用契約を結び、適用を免れていたといいます。

労働局は2014年6月に県を調査し、同11月に労働者派遣法に基づき、是正指導しています。

既に不適切な雇用形態は改善しているそうです。

女性はすでに退職していますが、社会保険に加入させなかったのは違法として、昨年5月、県に計約420万円の損害賠償などを求める訴訟を長崎地裁に起こしています。



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年金改革、厚労省審議会で議論開始


厚生労働省は8月20日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会を開き、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織改革や年金制度全体の見直しに向けた議論を始めました。年末まで議論し、2015年の通常国会で関連法の改正を目指します。
 

 65歳以降も働くことを前提に、保険料納付期間を延ばすことや、本人の選択で受給開始年齢を遅らせることができる仕組みの検討などが議論の中心と なります。合わせて、主婦などパート社員が厚生年金に入りやすくなるように、厚生年金の対象者を中小企業も含めて一段と広げることや第3号被保険者制度の 見直しも検討します。
 

 また、年金額の伸びを物価や賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」をデフレ下でも実施できるように改めることも検討課題となります。
 

 GPIFの組織改革では、理事長に権限が集中している現行体制を見直し、運用の専門家を含めた合議制の導入することを検討します。
 

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国民年金保険料の納付状況と今後の取組等の発表

6月23日、厚労省HPで「平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等」についての発表がありました。

詳しくは、下記URLをご覧ください。


厚生労働省ホームページ:平成25年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048717.html



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配偶者退職後も「第3号被保険者」45万人

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、社会保険の変更手続きに関するニュースです。

日本年金機構のサンプル調査で、20日、配偶者が退職して資格を失った後も第3号被保険者のままとなっている人が今年1月時点で103万人に上り、このう ち約半数が3月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが明らかになりました。

機構では、今年3月に103万人から100人を抽出して追跡調査していましたが、44人の年金記録が「3号」のままで、そのうち13人がすでに年金を受 給していたということです。この調査を103万人に当てはめて推計すると、約45万人が年金記録と実態にずれが生じていることになります。

日本年金機構によると、届け出が必要になることを知らない人が多く、第3号の資格を失った後も、本来は支払うべき保険料が未納のままになっている加入者 が多いということです。

ただ、平成17年以降は配偶者の退職などから4か月たっても手続きを行わないケースについては職権で「1号」に変更することとなっています。このため、 長妻昭厚生労働相は記者会見で「すでに一定の改善がなされている」という認識を示しました。

厚労省は、年金記録が「3号」のままで保険料を払ってこなかった加入者に時効で消滅していない過去2年分の未納保険料を請求する方針です。



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 人事労務に関する身近な話 題の100問100答を掲載。

 現場で質問されたことから選りすぐっていますので、会社で実務に携わる方の参考に、あるいは新任者等の研 修に最適です。




厚生年金「脱退手当金」、支給漏れ19万件

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、厚生年金に関するニュースです。

結婚などで会社を退職した場合に、厚生年金の保険料相当額を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」(現在は制度廃止)について、前身の旧社会保険庁が支給した約644万件のうち、3%に当たる約19万2千件で支給漏れがあったことが日本年金機構のまとめで分かりました。


1950年代から60年代に支給されたものが多く、大半が女性でした。


本来は、退職までの厚生年金の全加入期間に基づき金額を計算するべきなのに、加入期間の一部しか反映されていませんでした。


複数の会社に勤務した人に対し、最後の会社での加入期間分しか支給しなかった、といった事務処理ミスなどが原因です。


同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているといいます。


また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されています。このため、機構は19万件のうち2千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進めます。




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知的障害者への障害年金、不支給処分取り消し判決

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、年金・医療に関するニュースです。

知的障害の程度を過小評価され、障害基礎年金の支給を認められなかったとして、滋賀県の知的障害者6人が国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が 19日、大津地裁でありました。石原裁判長は、基準の不備は認めなかったものの、6人全員の障害について「年金受給の程度に達していた」と判断し、不支給 処分を取り消しました。障害者の年金認定をめぐる処分取り消しは異例です。

訴えていたのは、滋賀県内の25〜29歳の男女6人で、いずれも軽度の知的障害があります。周りの指示などがなければ服を着替えることができない人もいるということです。

判決によると、6人は2003〜05年度、障害基礎年金の支給を請求しましたが、同県の草津社会保険事務所は、障害基礎年金2級に該当しないとして、不 支給処分を決定しました。しかし、原告6人のうち5人が2006年から2008年度に再請求すると、一転して支給が認められたということです。

原告側は、「国民年金法施行令の等級表は、知的障害や精神障害について身体障害の程度と比較して判断するように定めており抽象的」「等級表を補足する厚 生労働省の実務用の認定基準内容も具体的でなく、認定者の主観で結論が左右される余地がある」などと問題を訴えていました。

判決では、基準の不備は認められませんでしたが、不支給処分は取り消されました。



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