令和2年度分に係る助成金制度の見直しや新設等を盛り込んだ省令案要綱について諮問・答申(労政審の職業安定分科会)

 

 

厚生労働省から、「第146回労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました(令和2年3月11日公表)。

今回の議題は、「仝柩冓欷泳〇楾垉則及び建設労働者の雇用の改善等に関す る法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」と「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問です。
同日、それぞれについて、妥当・おおむね妥当との答申もありました。

,蓮雇用保険法に基づく各種助成金等について、令和2年度分に係る制度の見直しや新設等を行おうとするものです。
△蓮⊃祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大を行おうとするものです。

その内容については、新型コロナウイルス対策としての案内もあると思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。
令和2年度の助成金の改正の内容を早くキャッチしておきたい場合は、「資料1−1」または「資料1−2」をご確認下さい。
<第146回労働政策審議会職業安定分科会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10099.html

 

 

 

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「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」リーフレットを公表(厚労省)

 

 厚生労働省が、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する新たな仕組みを設ける予定であることは以前にお伝えしました。


 この助成は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」として実施されるようで、その特例的な助成内容を説明したリーフレットが公表されました。


 リーフレットでは、「小学校等の臨時休業等により子どもの世話が必要となる労働者に有給の休暇を取得させましょう!」とし、対象となる企業・特例措置の内容などが説明されています。


 申請の受付はまだ開始されていませんが、申請期間や手続が決まり次第、早急に周知するということです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<リーフレット「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」>
https://www.mhlw.go.jp/content/000604068.pdf

 

 

 

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新型コロナに係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例についてお知らせ(厚労省)

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について、お知らせがありました(令和2年3月3日公表)。

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することにしたということです。

概要は次のとおりです。
○本年度の時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)については、助成金の受付を既に終了している。
○他方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備は急務である。

このため、既存のコースの要件を簡素化した上で、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、速やかに特例コースの申請受付を開始することとする。
○なお、令和2年2月17日以降に行った取組については、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象とすることとする。

支給額
・テレワークの特例コース→補助率は2分の1で、1企業当たりの上限額は100万円
・職場意識改善の特例コース→補助率は4分の3(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、5分の4)で、上限額は50万円

更なる詳細については、速やかに検討を進め、公表するということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

 

 

 

 

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新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金の特例に関するQ&Aを公表 対象となる休業などについて説明

 

新型コロナウイルス感染症への対応として、令和2年2月14日から雇用調整助成金の特例措置が講じられ、同月28日からはその対象となる事業主の範囲が拡大されたことはお伝えしました。
 
この雇用調整助成金の特例に関し、Q&Aも公表されました(令和2年3月5日公表)。
 
雇用調整助成金は、企業の業務量が減少した状況下において、社員を解雇せずに、休業等によって雇用を維持した場合の助成を行うものですが、対象となる事業主の範囲・休業についてのQ&Aなどが用意されています。
 詳しくは、こちらです。
<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A>
https://www.mhlw.go.jp/content/000604241.pdf

 なお、新型コロナウイルス感染症による「休業」に関しては、企業向けのQ&Aでも詳しく説明されています。
 感染の拡大が収まらない状況ですので、どの企業においても気になるところだと思います。
 随時更新されていますが、現時点での最新版はこちらです。
<新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和2年3月3日時点版>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

 

 

 

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時間外労働等改善助成金を見直し「働き方改革推進支援助成金」へ 改正省令案の要綱を公表

 

 厚生労働省から、令和2年2月26日に開催された「第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。


 今回の部会では、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、諮問が行われています。


 この省令案要綱では、次のような改正が行われる予定であることが明らかにされています。


●介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額の見直し

●障害(補償)年金及び傷病(補償)年金の定期報告等の見直し

●時間外労働等改善助成金の見直し

●社会復帰促進等事業の根拠規定の明記 など


 施行時期は、一部を除き、令和2年4月1日と予定されています。


 特に、「時間外労働等改善助成金の見直し」が気になるところです。概要は次のとおりです。


〇事業名の変更

中小企業事業主が働き方改革を円滑に行うことを支援する助成金であることを明確化するため、その名称を「働き方改革推進支援助成金」と変更する。


〇助成対象の拡充等

これまでの「時間外労働上限設定コース(法施行前までに時間外労働の上限設 定を支援)」及び「職場意識改善コース(労働時間の短縮及び年次有給休暇取得に向けた環境整備を支援)」を廃止し、新たに「労働時間短縮・年休促進支援コース」を設ける。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第85回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09779.html
 

★「働き方改革推進支援助成金」の全体像については、次の資料の6ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000600313.pdf

 

 

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新型コロナの影響に伴う支援 雇用調整助成金の特例を実施 特別融資の案内も(厚労省)

 

 厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」という案内がありました(令和2年2月14日公表)。


 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。


 そこで、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するということです。


 影響を受ける事業主の例として挙げられているのは、

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社

 などの事業主です。


 助成額は、基本的に、休業を実施した場合の休業手当等の事業主の負担額の2分の1(一定の中小企業では3分の2)となります。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html


 また、同省から、「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」についても案内がありました。


 これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施するというものです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症関連特別融資について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

 

 

 

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総合経済対策を受けて特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金などを改正

 

 令和2年2月14日付けの官報に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第17号)」が公布されました。


 この改正は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)」を受けた制度の見直し等を行うものです。


 見直しの対象となるのは、主に、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、人材開発支援助成金です。


 施行は、公布日(令和2年2月14日)とされています。


 特定求職者雇用開発助成金の見直しでは、従来の「安定雇用実現コース助成金」が「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」に改められ、就職氷河期世代への支援が図られます。
 官報の内容を紹介させていただきます。


<雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日厚生労働省令第17号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200214L0010.pdf

※厚生労働省のホームページにアップされたものですが、一定期間で削除される可能性があります。

 

 

 

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特定求職者雇用開発助成金・人材開発支援助成金の一部の改正案 労政審が妥当と答申

 

厚生労働省から、「第17回労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました(令和2年1月30日に議決)。

 その審議の中で、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」による助成金の改正の内容を盛り込んだ「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問が行われ、労働政策審議会が妥当と答申しています。

その雇用保険法施行規則の一部改正の概要は次のとおりです。

●特定求職者雇用開発助成金制度の改正

特定求職者雇用開発助成金のうち、「安定雇用実現コース助成金」の名称を「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」に変更するとともに、求職者に係る要件について年齢要件等を見直し、いわゆる非正規雇用労働者等も対象とする。

●人材開発支援助成金制度の改正

人材開発支援助成金のうち、特別育成訓練コース助成金の有期実習型訓練に係る要件について、職業訓練の実施期間の下限を3か月から「2か月」に改めるとともに、特別育成訓練コース助成金の一般職業訓練のうち一部について特定一般教育訓練を活用したものを追加する。

●その他

令和元年台風第19号に係る認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置について、所要の改正を行う。

 施行は、この省令案の内容が正式に決定され、官報に公布された日からとなる予定です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第17回労働政策審議会人材開発分科会>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09275.html

 

 

 

 

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「業務改善助成金」の一部のコースについて申請受付の期間を延長(厚労省)

 

厚生労働省から、「業務改善助成金の申請受付を延長しました」という案内がありました(令和2年2月3日公表)。

具体的には、25円コース、60円コース、90円コースについて、申請受付の期間を令和2年3月31日まで延長したということです。
なお、30円コースについては、令和2年1月31日をもって申請受付を終了しています。

申請受付の期間は延長されましたが、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に受付を終了する場合もあるということです。

25円コース、60円コース、90円コースの対象は、地域別最低賃金が850円未満の32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場に限られているので、利用できる事業場は限定的ですが、そのような要件も含め、必要であれば、こちらでご確認ください。
<「業務改善助成金」の申請受付を延長しました>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

 

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「業務改善助成金」を拡充 厚労省からお知らせ

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
この助成金について、次のようなお知らせがありました。
●令和2年1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。
助成上限額や助成率など詳細は、制度概要やリーフレットをご覧ください。
●あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。
●現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までです。
新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定しています。
※新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
なお、令和2年1月6日に交付要綱も改正されています。
「新:交付要綱」および「新:各種様式」は令和2年1月6日以後の申請に適用されるもので、それ以前の申請は「旧:交付要綱」および「旧:各種様式」に基づくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「業務改善助成金」を拡充します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

 

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