2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果を公表 額・率ともに微増(経団連)

 

 

経団連(日本経済団体連合会)から、「2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)〔最終集計〕」が公表されています(令和元年(2019年)8月8日公表)。
この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施。そのうち、集計可能な396社の結果をまとめたものとなっています。
中小企業といっても、ある程度の規模の企業が調査対象となっていますが、これによると、今年の春闘における中小企業の賃上げの平均額は4,815円(アップ率1.89%)となっています。
昨年よりも微増という結果でした。
詳しくは、こちらをご覧ください。
 <2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)〔最終集計〕>

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/065.pdf

 

 

 

 

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2019年春闘による賃上げ 大手企業のアップ率は2.43%で確定(経団連が最終集計)

経団連(日本経済団体連合)から、「2019年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔最終集計〕(加重平均)」が公表されました(令和元(2019)年7月16日公表)。

以前(本年4月24日)に「第1回集計」をお伝えしましたが、今回公表されたのは、最終集計です。

これによると、大手企業のうち有効な回答があった17業種114社の平均で、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は8,200円、アップ率は2.43%(前年は、引き上げ額は8,539円、アップ率は2.53%)でした。

賃上げの伸びは鈍化しましたが、1994年〜1999年以来となる6年連続の2%超の上げ幅となっています。

今後も、賃上げの流れが継続するとよいのですが。


詳しくは、こちらをご覧ください。

<2019年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果[最終集計](加重平均)>

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/058.pdf

 

 

 

 

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人的資本投資などについて議論(経済財政諮問会議)

 

  平成31(2019)年4月10日に、首相官邸において開催された「平成31年   第5回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。

 

   今回の会議では、経済・財政一体改革のテーマである社会保障制度改革、ジョブ型雇用時代の人的資本投資などについて議論が行われました。

 

 議長である安倍総理は、今回の議論を踏まえ、次のように述べています。

●社会保障制度改革、特に医療・介護分野の改革は、全国各地で高齢化が進み、医療・介護人材が不足する中で、焦眉の急たる課題です。この課題の克服のため、政府として新経済・財政再生計画を着実かつ強力に実行していきます。
●人的資本投資については、人材こそが我が国の将来を切り拓(ひら)く推進力です。特に、就職氷河期世代の方々への対応は、国の将来に関わる重要な課題です。政府としては、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組んでいきます。その際には、民間事業者のノウハウも活用するとともに、受皿となる産業界においても、目標の実現に向けて積極的に取り組んでいただきたい。
 全世代型社会保障担当の茂木大臣におかれては、厚生労働大臣や総務大臣、経済産業大臣、その他関係閣僚の協力も得て、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための3年間の集中プログラムを、この夏までに諮問会議で取りまとめてほしい。

 

   「就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための3年間の集中プログラム」としては、 ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携するプラットフォームを形成・活用する、人生再設計に向けた専門ハローワーク部署・専門家を置くなどといった施策を進めるほか、「積極的な取組を行う企業を支援するため、インターンシップを推進するとともに、特定求職者雇用開発助成金や中途採用等支援助成金等の要件緩和やその周知徹底など、インセンティブ措置を拡充すべき」といった方向性も示されています。

 

   詳しくは、こちらをご覧ください。 
<平成31年第5回経済財政諮問会議/資料>

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019/0410/agenda.html

 

 

 

 

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「女性の活躍・両立支援総合サイト」などの案内資料を公表

 

厚生労働省では、企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベース「女性の活躍推進企業データベース」、女性の活躍推進に関する情報を提供する「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「両立支援のひろば」を運営しています。

 

この度、これらを統合したサイトである「女性の活躍・両立支援総合サイト」への登録方法などを紹介するリーフレットが公表されました(2019(平成31)年2月12日公表)。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

<「女性の活躍・両立支援総合サイト」ご案内リーフレット>

http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/files/sougou_leaflet_201901.pdf

 

女性の活躍推進企業データベースに特化した案内リーフレットはこちら。

 

<「女性の活躍推進企業データベース」ご案内リーフレット>

http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/files/db_leaflet_201901.pdf

 

 

 

 

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2018(平成30)年の有効求人倍率1.61倍 完全失業率は2.4%

 

 厚生労働省から、「一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)」が公表されました。

 また、総務省から、「労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)12月分、平成30年(2018年)10〜12月期平均及び平成30年(2018年)平均(速報)」が公表されました。(いずれも、2019(平成31)年2月1日公表)

 

 これらによると、2018年平均の有効求人倍率は「1.61倍」で、前年に比べて0.11ポイント上昇。1973年以来45年ぶり高水準だったとのことです(一般職業紹介状況)。

 2018年平均(速報)の完全失業率は「2.4%」で、前年に比べて0.4ポイント低下。1992年以来26年ぶりの低さだったとのことです(労働力調査)。



 人手不足感が強まっていることがうかがえる統計結果となっていますね。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について(厚労省)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00001.html

<労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)12月分、平成30年(2018年)10〜12月期平均及び平成30年(2018年)平均(速報)(総務省)>

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000158.html

 

 

 

 

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経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議決定

 

内閣府から、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度・閣議決定(平成31年1月28日)」が公表されました。

 

   2019(平成31)年度の経済見通しについては、10月に消費税率の引上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するよう当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、次の「平成31年度の経済財政運営の基本的態度」の政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。

 

   平成31年度の経済財政運営の基本的態度については、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すこととしています。

 

   具体的には、

 

・持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組む。

・希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取組を進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく。

・農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靱化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの施策の推進により、経済の好循環をより確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す。

・本年10月に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講ずるなど、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、2019年度・2020年度当初予算において臨時・特別の措置を講ずる。

 

   などとしています。

 

   「人づくり革命」、「生産性革命」、「生涯現役社会」、「全世代型社会保障制度」、「一億総活躍社会」などの聞きなれたワードがならんでいますね。

 

     実現に向けた具体的な取り組みに期待したいですね。

 

    詳しくは、こちらをご覧ください。

 

<経済見通しと経済財政運営の基本的態度・閣議決定>

 

https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html

 

 

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経団連の春闘方針 自主的に多様な賃上げを

 

春闘において経営側の指針となる「2019年版経営労働政策特別委員会報告」が、2019(平成31)年1月22日に経団連(日本経済団体連合会)から公表され、話題を集めています。

 

この報告では、賃上げは企業が自主的に判断した結果で、政府に要請されて行うものではないとし、会員企業に対し、数値目標を示さず、年収ベースでの賃上げや総合的な処遇改善を求めているようです。

「連合(日本労働組合総連合会)の"2%程度"を基準とするベースアップを要求の柱に据えたの闘争方針をけん制する内容が目立つ」といった報道もされています。

 

なお、この報告は、「(一般社団法人)経団連事業サービス」において発売されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 



< 2019年版 経営労働政策特別委員会報告>

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/003.html

 

 

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2018年の冬のボーナス 過去最高の86万2,986円

 

 厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました(2019(平成31)年1月18日公表)。

 

 これによると、2018(平成30)年末に、民間の主要企業が従業員に支払った年末一時金(冬のボーナス)の平均額は、「86万2,986円(前年比3.9%増)」で、過去最高を更新しました。

 産業別では、窯業が95万3,576円(2.4%増)でトップ。以下、自動車業の95万945円(1.9%増)、建設業の94万6,811万円(7.3%増)などが続いています。

 

 一方、最も低かったのは、サービス業の61万8,653円(0.7%増)となっています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03219.html

 

 

 

 

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就業者が2040年に1285万人減少の可能性 女性や高齢者の参加が重要(厚労省)

 

厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました(2019(平成31)年1月15日公表)。

 

その中で、「雇用政策研究会報告書(案)」が提示されています。

 

これによると、2040年まで経済がゼロ成長で推移し、女性や高齢者の労働参加が進まない場合には、2040年の就業者数は2017年に比べ1285万人減少し、5245万人に落ち込むと試算しています。

 

減少幅は働き盛りの30〜59歳で大きく、成長に向けた大きな阻害要因になるとみています。

 

これに対し、経済が成長し、女性や高齢者の就業が進んだ場合には、2040年に就業者を6024万人は確保できると試算。

 

人口減で就業者数が長期的にマイナスに陥る事態は避けられない模様ですが、人工知能(AI)などの活用により生産性は向上し、一定の成長を実現できると見込んでいるようです。

 

同報告書(案)では、2040年の我が国が目指すべき姿として、「一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展」を掲げています。

 

その実現のためにも、女性や高齢者の労働参加を進める政策が積極的に実施されることになりそうですね。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

<平成30年度第8回雇用政策研究会/資料>

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00001.html

 

 

 

 

 

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全国初の36協定強化月間 大阪労働局が実施

 

 大阪労働局から、大阪府と共催し、大阪府知事と大阪労働局長締結した「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」に基づき、新たに、毎年度、1月16日から1か間を「36協定締結周知月間」に設定したとの案内がありました。

 

 この周知月間中に、「時間外労働や休日労働」を行わせるにあたっては「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)の締結」を呼びかけ、重点的に36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けたに周知啓発活動を行うとのことです。

 

 2019(平成31)年1月16日からの強化月間では、その一環として、同月28日に、中小企業等 の人事労務担当者を対象とした「働き方改革関連法セミナー」も開催されます。

 

 なお、先(2018(平成30)年12月28日)に公布された「労働施策基本方針」にも、次のような内容が規定されています。

 

<第2章 労働施策に関する基本的な事項>

1 労働時間の短縮等の労働環境の整備

(3)中小企業等に対する支援・監督指導(その一部)

 中小企業等において、労働関係法令の内容を十分に理解していないこと等に起因する違反が見られることに鑑み、時間外労働の上限規制等の働き方改革関連法による改正事項を含め、労働関係法令の一層の周知を図り、その趣旨・内容の理解の促進に努める。

 とりわけ、時間外・休日労働の協定について、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者との協定を行うことも可能であることを労働者の過半数を代表する者の適正な選出手続、協定の適切な締結・届出の手続と併せて周知するなど、中小企業等の事情に配慮して対応する。

 また、中小企業等は労働者の過半数を代表する者と十分なコミュニケーションを図ることが望ましい。

 さらに、労働安全衛生法の改正により全ての労働者が労働時間の状況把握の対象となる中で、客観的方法による労働時間の状況把握に努める中小企業等への支援をはじめ、その実情に応じた対応について助言するなど、中小企業等の事情に配慮して対応する。

 

 大阪労働局の「36協定締結周知月間」の取り組みは、今後、全国各地に広がりをみせそうですね。



 詳しくは、こちらをご覧ください。

<働き方改革関連法セミナー(36協定締結周知月間)の開催について(大阪労働局)>

https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/content/contents/201901081328.pdf

 

〔確認〕労働施策基本方針(本文)

https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000465363.pdf

 

 

 

 

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