70歳までの就業機会の確保 具体的な方向性を提示(未来投資会議)

首相官邸ホームページにおいて、令和元(2019)年515に開催された「未来投資会議(第27回)」の資料が公表されました。

 

今回の会議では、全世代型社会保障における高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用促進や、成長戦略総論の論点について議論が行われました。

 

特に注目を集めたのは、「高齢者雇用促進」。

議長である安倍総理は、「人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」とコメントしています。

 

具体的には、65歳から70歳までの就業機会確保について、多様な選択肢を法制度上許容し、そのうちどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、個人にどの選択肢を適用するか、企業が個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する必要があるとしています。

法制度上許容する選択肢のイメージとしては、次のようなものが示されています。

 …蠻廃止

70歳までの定年延長

 継続雇用制度導入(現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む)

ぁ‖召隆覿函併匆饉辧Υ慙会社以外の企業)への再就職の実現

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Α仝朕佑竜業支援

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また、70歳までの就業機会の確保を円滑に進めるためには、法制についても、二段階に分けて、まず、第一段階の法制の整備を図ることが適切であるとし、第一段階の法制については、上記の 銑といった選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保の努力規定とするといった内容が示されています。

そして、その動向などを踏まえて、第二段階として、多様な選択肢のいずれかについて、現行法のような企業名公表による担保(いわゆる義務化)のための法改正を検討するとしています。

 

なお、「70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。他方、年金受給開始年齢を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大する。」としています。

 

この内容は、今夏に政府が取りまとめる成長戦略の実行計画に盛り込み、早期の法整備を目指すことになるようです。

 

来年の通常国会には、上記のような内容を柱とした高年齢者雇用安定法の改正案が提出されることになりそうですね。

動向に注目です。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

<未来投資会議(第27回)/配布資料>

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai27/index.html

※高齢者雇用促進については、中途採用・経験者採用の促進とともに、資料1に詳しくまとめられています。

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

 

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外国人労働者の雇用管理の改善等に関する指針 改正案を諮問(厚労省)

 

 厚生労働省から、2019(平成31)年2月28日開催の「第137回労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。

 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について、厚生労働大臣から諮問が行われたということで、その改正案が公表されています。

 改正案では、最近の労働関係法令の改正の内容を盛り込む、 同年4月から導入される特定技能の在留資格をもって在留する者に関する事項を盛り込むといった指針の見直しが図られています。
 改正後の指針の適用は、2019(平成31)年4月1日(一部を除く)が予定されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第137回労働政策審議会職業安定分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03764.html

 

 

 

 

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外国人材の受入れ拡大に関する分野に特有の事情を鑑みて定める基準の案 一部分野の告示について意見募集(パブコメ)

 

「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準(案)」のほか、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野、建設分野にかかる当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準に関する告示の案について、2019(平成31)年1月29日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

 

いずれも、2019(平成31)年4月1日からの適用が予定されています。

 

必要であれば、ご確認ください。

意見募集の締切日は、2019(平成31)年2月27日または同月28日となっています。

 

<特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準(案)に関する御意見の募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180339&Mode=0

 

<特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき素形材産業分野に特有の事情に鑑みて経済産業大臣が定める基準(仮称)(案)に対する意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119007&Mode=0

 

<特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて経済産業大臣が定める基準(仮称)(案)に対する意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119005&Mode=0

 

<特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて経済産業大臣が定める基準(仮称)(案)に対する意見募集>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119006&Mode=0

 

<特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき建設分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が基準を定める件(仮称)(案)に関する意見募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155190302&Mode=0

 

 

 

 

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外国人労働者の雇用管理に関する指針の一部改正案について意見募集(パブコメ)

 

 

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案」について、2019(平成31)年1月21日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

 

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」は、労働施策総合推進法7条に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、事業主が講ずべき必要な措置について定めたものです。

 

今回の改正案は、2019(平成31)年4月1日から外国人材の受入れ拡大のための改正出入国管理法等が施行されることに伴い策定された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」において、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が必要との方針が示されたことを踏まえ、労働関係法令等の遵守や公正な待遇の確保等、多様な人材が安心してその有する能力を有効に発揮できる環境を整備するため、必要な見直しを行おうとするものです(一部を除き、2019(平成31)年4月1日適用予定)。

 

意見募集の締切日は、2019(平成31)年2月19日となっています。

 

2019(平成31)年4月1日からの新制度により、外国人労働者の受け入れをお考えの場合は、まだ、案(意見募集)の段階ですが、その概要に目を通しておいたほうがよいと思います。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

<外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案に対する意見の募集について>

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180321&Mode=0

 

 

 

 

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外国人材受入れ拡大 新制度に関する基本方針及び分野別運用方針などを決定

 

政府は、平成30年12月25日の閣議において、改正入管法に基づく新たな制度に関する基本方針及び分野別運用方針を決定しました。

 

基本方針では、外国人材を受け入れる業種を指定するとともに、受け入れる外国人材の日本語能力水準などを定めています。

分野別運用方針では、各業種別の受入れ人数の上限、技能試験の内容、外国人材が従事する業務などを定めています。

 

さらに、同日、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が了承されました。

 

今や「外国人が働く国を選ぶ」時代となっていることを踏まえ、外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などにおける総合的な対応策を講じていくとのことです。

 

詳しい資料が公表されましたら、またお伝えします。

 

なお、これらの決定を受けて、経団連(日本経済団体連合会)と連合(日本労働組合総連合会)がコメントを公表しています。

経団連は、おおむね歓迎ムードで、今回の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の取りまとめを評価しています。

<外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に関する中西会長コメント>

http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/1225.html

 

一方、連合は、基本方針、分野別運用方針など、議論が不十分で、「拙速と言わざるを得ない」などとしています。

<特定技能に関する基本方針・分野別運用方針の閣議決定および「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に対する談話>

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1018

 

 

 

 

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男女間賃金格差は過去最小 平成26年「賃金構造基本統計調査」結果


厚生労働省は19日、平成26年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用さ れる労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施し ているものです。

今回は、全国及び都道府県別の賃金について、抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の65,616事業所のうち、有効回答を得 た50,098事業所を対象に集計しています。
 

 調査結果によりますと、一般労働者全体の賃金は29万9,600円と前年より1.3%増加しました。

また、フルタイムで働く女性(非正社員含む) が昨年6月にもらった賃金の平均が、前年より2.3%多い23万8,000円となり、過去最高でした。

男性の賃金平均の32万9,600円(前年比 1.1%増)と比較すると、依然として男性賃金の72.2%にとどまりますが、男女間の賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっていま す。
 

詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html



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2016年新卒採用、解禁前の内定増加か―リクルート調査


2月16日に株式会社リクルートキャリア(東京・千代田区)が公表した「就職白書2015」によると、2016年卒業予定の大学生らを対象とした採 用活動で、経団連が「採用選考に関する指針」で選考開始時期と定めた8月よりも前に内々定や内定を出し始めると答えた企業が、時期を回答した企業の過半数 に達しました。
 

 「新卒採用できる人数」は「変わらないと思う」とした企業が半数強を占め、「減ると思う」とする企業も4割強となりましたた。また 「内定辞退者数」が「増えると思う」と予想している企業は6割近くに上りました。



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トヨタ労組 月額6000円ベア要求を決定 


トヨタ自動車労働組合は2月13日、今春闘の要求を正式決定しました。トヨタの15年3月期の業績が過去最高の見通しとなっており、ベア要求は2年連続になります。


 ベースアップに当たる賃金制度改善分は組合員平均で月額6000円、定期昇給に当たる賃金制度維持分は同7300円を要求します。年間一時金は月給の6.8カ月分(満額回答の場合は約250万円)としました。

期間従業員についても同水準となる日額300円の賃上げを目指します。


 賃金としては1万3千円を要求した1998年以来の高水準となります。


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国と県が連携した総合就業支援センター 長崎で開所


高齢者や若者、女性の県内就職について求職相談から職業紹介までの支援を国と県が一体的に行う「県総合就業支援センター」が2月9日、長崎市川口町 の長崎西洋館にオープンしました。

市内に点在していた就職支援窓口を1カ所に集め、労働局のハローワークも開設。企業側とも一体となって、相談から求職ま で一度に行える県の中核的な就職支援施設になります。

女性向けには保育士が常駐した託児室や授乳室を備え、高齢者向けのシルバー人材コーナーも設置。県外から県内への移住を希望するUIターン者や福祉施設での仕事を希望する人の窓口も新設しました。



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給与総額増加も実質賃金は過去2番目の下げ幅



厚生労働省は2月4日、賃金や雇用の変動を示す毎月勤労統計調査の2014年の結果(速報)を発表し、労働者1人当たりの現金給与総額の月平均は前年比0.8%増の31万6694円で、4年ぶりに増加しました。

一方、労働者の手取りに当たる物価の変動分を差し引いた実質賃金は、前年比2.5%減で3年連続の減少となり、賃金の伸びが物価上昇のペースに追いつかない状況は続いています。



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