労災保険の二次健康診断等給付 見直しの検討開始

 厚生労働省から、令和2年1月9日に開催された「第1回 労働者災害補償保険法における二次健康診断等給付の健診費用の額等のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。


 二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断等(これを「一次健康診断」といいます)で異常の所見が認められた労働者に対し、労災保険の保険給付として、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定保健指導を1年度内に1回、無料で実施する制度です。


 平成13年から実施されていますが、二次健康診断の受診者は増加を続けています。


 この二次健康診断等給付に係る健診費用等の額について、会計検査院から改善を図る必要があるとの指摘があったようです。


 そこで、有識者による検討を進めるために、この検討会が設置されました。


 具体的には、二次健康診断の費用の明確化や特定保健指導の実施基準の策定などが検討される予定です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第1回 労働者災害補償保険法における二次健康診断等給付の健診費用の額等のあり方に関する検討会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08832.html

 

 

 

 

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複数就業者に係る労災保険給付等 複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することなど示す(労政審の労災保険部会の報告案)

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)12月23日に開催された「第83回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会で、「複数就業者に係る労災保険給付等について(報告)(案)」が提示され、これが話題になっています。

たとえば、次のような内容が示されています。
●被災労働者の稼得能力や遺族の被扶養利益の喪失の塡補を図る観点から、複数就業者の休業補償給付等については、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当。
●複数就業者について、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が見られないものの、複数就業先での業務上の負荷を総合・合算して評価することにより疾病等との間に因果関係が認められる場合、新たに労災保険給付を行うことが適当。

なお、新たな制度の円滑な実施を図るための準備についても示されており、複数就業者の労災保険給付に係る新たな制度を実施するには、関係政省令や関係告示・通達等を整備する必要があり、その内容を事業主や労働者に広く周知する必要があるとしています。
また、施行まで一定の期間を設けることが適当であるとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第83回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08596.html

 

 

 

 

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精神障害の労災認定基準 パワハラ対策の法制化などを踏まえた検討を開始

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)12月16日に開催された「第1回 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。

この検討会は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(以下「認定基準」という。)について、その策定以降、働き方の多様化が進み、労働者を取り巻く職場環境が変化する中、令和元年6月にはパワーハラスメント対策が法制化されるなど、新たな社会情勢の変化も生じていることから、最新の医学的知見に基づき、専門的見地から認定基準について検討を行うために設置されたものです。

検討事項は次のとおりとされています。
●パワーハラスメント対策の法制化を踏まえた認定基準の検討
●精神障害に関する最新の医学的知見等を踏まえた認定基準の検討
●その他

初回である今回の検討会は、「現行の労災認定基準を前提としたパワーハラスメントの定義等の明確化を踏まえた出来事類型等の明確化」を主要な論点として進められました。

現行の認定基準では、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたこと」が、心理的に負荷につながる出来事として規定されていますが、この辺りが、パワーハラスメントの定義等の明確化を踏まえて、より明確に、そしてより厳密に規定されることになりそうです。
なお、「セクシュアルハラスメントを受けたこと」は、既に心理的負荷につながる出来事として規定されていますので、その取扱いも考慮されることになりそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第1回 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会/資料>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08426.html

 

 

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高齢者の労災予防対策 報告書の骨子案を示す ガイドライン策定へ(厚労省の有識者会議)

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)11月27日に開催された「第4回 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、報告書の骨子案が提示されました。

骨子案では、働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題などの分析が行われています。
そのうえで、「現状と課題に対し、高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取り組みを促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当である。」とし、ガイドラインに盛り込むべき事項が掲げられています。

今後、報告書をとりまとめ、これをもとに厚労省が来春までにガイドラインを策定するとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第4回 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08062.html

 

 

 

 

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複数就業者への労災保険給付 中間とりまとめで提示された論点を検討

 厚生労働省から、令和元年(2019年)10月1日に開催された「第79回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。

 

 今回の議題は、複数就業者への労災保険給付の在り方。

 

 政府は、副業・兼業を推進していますが、課題はいくつもあります。副業・兼業により複数の事業主のもとで就業している者に、労災保険をどのように適用するのか? そのルールを明確化することもその一つです。

 

 これまでにも検討が重ねられてきましたが、結論を得るのは簡単ではないようで、中間とりまとめで提示された論点を、さらに検討している段階にあります。

 

 今回は、具体的には、複数就業者についての「業務上の負荷の合算」と「特別加入制度のあり方」について、検討が行われました。

 

 業務上の負荷の合算については、現実的に合算が可能なのか? 特に、過労死などにつながる心理的負荷をどのように評価するのかがポイントとなりそうです。

 

 この部会では、今後、第82回の部会まで、このような論点の検討が行われる予定になっています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第79回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07038.html

 

 

 

 

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脳・心臓疾患に関する事案・精神障害に関する事案とも労災請求件数は微増(平成30年度の過労死等の労災補償状況)

 

 厚生労働省から、「平成30年度「過労死等の労災補償状況」」が公表されました(令和元年(2019年)6月28日公表)。


 同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめ、公表しています。


 平成30年度の結果のポイントは、次のとおりです。


●脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

・請求件数は877件で、前年度比37件の増となった。

・支給決定件数は238件で前年度比15件の減となり、うち死亡件数は前年度比10件減の82件であった。

・業種別(大分類)では、請求件数は「運輸業,郵便業」197件、「卸売業,小売業」111件、「製造業」105件の順で多く、支給決定件数は「運輸業,郵便業」94件、「宿泊業,飲食サービス業」32件、「製造業」28件の順に多い。

・時間外労働時間別(1か月または2〜6か月における1か月平均)支給決定件数は、「評価期間1か月」では「100時間以上〜120時間未満」41件が最も多い。また、「評価期間2〜6か月における1か月平均」では「80時間以上〜100時間未満」85件が最も多い。


●精神障害に関する事案の労災補償状況

・請求件数は1,820件で前年度比88件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件であった。

・支給決定件数は465件で前年度比41件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比22件減の76件であった。

・業種別(大分類)では、請求件数は「医療,福祉」320件、「製造業」302件、「卸売業,小売業」256件の順に多く、支給決定件数は「製造業」82件、「医療,福祉」70件、「卸売業,小売業」68件の順に多い。

・時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20時間未満」が82件で最も多く、「160時間以上」が35件であった。

・出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」と「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」69件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」56件の順に多い。



 脳・心臓疾患、精神障害ともに、請求件数は微増、支給決定件数は微減という結果ですが、高い水準で推移しているといった感じです。


 働き方改革関連法による長時間労働対策や、今後施行されることになっているハラスメント対策の強化などが、脳・心臓疾患や精神障害による労災の抑制につながることに期待したいですね。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

 

 

 

 

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平成30年の労働災害発生状況などを公表(厚労省)

 

 厚生労働省から、「平成30年の労働災害発生状況」が公表されました。
 これによると、死亡者数は過去最少も、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加しているとのことです。


 また、「平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)」も公表されました。
 これによると、死亡者数、死傷者数ともに前年(平成29年)の倍になっているとのことです。(いずれも、令和元年(2019年)5月17日公表)


 同省では、全国安全週間(7月1日〜7日)とその準備月間(6月1日〜30日)において、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけていくとのことです。
 また、熱中症対策としては、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施中です(5月1日から9月30日まで)。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成30年の労働災害発生状況を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html

<平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html

 

 

 

 

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複数就業者への労災保険給付の在り方および労災保険の業種区分について議論(労政審の部会)

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)5月16日に開催された「第75回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。


 今回の議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方」と「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」についてです。


 「複数就業者への労災保険給付の在り方」については、今回は、給付額に係る論点がメインとなっています。


 「労災保険の業種区分に係る検討会の報告書」については、これまでの検討の結果が報告されています。
 この検討会では、現在の労災保険の業種区分(労災保険率に係る業種区分)の中には「その他の各種事業」のように、全体の3割以上を占める大きな集団も存在することから、事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを有効に機能させる観点から、業種区分の検討を行ってきました。
 次の労災保険率の改定の際には、この検討会の報告などを踏まえて、「その他の各種事業」の区分が細分化されることになっているかもしれません。今後の動向に注目です。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第75回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04701.html

 

 

 

 

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労災保険の業種区分 検討会が報告書を公表

 

 現在の「労災保険」の業種区分の中には、「その他の各種事業」のように全体の3割以上を占める大きな保険集団があります。


 そこで、厚生労働省では、事業主の保険料負担の公平性を確保し、労働災害防止インセンティブを機能させる観点から、検討会を立上げ、業種区分の検討を行っています。


 この度、その検討会において報告書が取りまとめられました。
 同省では、この報告書の内容を、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告する予定だとのことです。


 労災保険率の改定は、3年度に1度ですが、次の改定(2021年度)の際には、業種区分が改定されるかもしれませんね。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/567448000.html

 

 

 

 

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労災保険の介護補償給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げ予定

 

 厚生労働省の労働政策審議会は、3月4日、労働者が業務上または通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護 ( 補償 ) 給付」について、平成 27 年度の最高限度額と最低保障額を引き上げる厚労省の見直し方針を「妥当」とし、塩崎厚生労働大臣に答申しました。


昨年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことを受けて、介護 ( 補償 ) 給付の最高限度額と最低保障額を、平成 27 年4月から 100 円〜 280 円引き上げることにします。



 厚労省は、平成27 年4月1日の施行を目指し、省令改正作業を進めるということです。

 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075926.html




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