「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加(あかるい職場応援団)

 

 職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」では、「動画で学ぶハラスメント」として、職場のハラスメントを理解し、予防・解決に役立つ動画を用意しています。


 これについて、「動画3本、VR動画3本が加わりました」という案内がありました(令和2年3月4日公表)。


 追加されたものには、「SNSで起きたセクシュアルハラスメント」といったタイトルの動画もあります。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「動画で学ぶハラスメント」に、動画3本、VR動画3本が加わりました>
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/movie/index

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

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令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!(厚労省が新たなリーフレットを公表)

 厚生労働省から、「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!〜パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります!〜」というリーフレットが公表されています。


 いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例/該当しないと考えられる例」も紹介されています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!
 〜パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります!〜>
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596904.pdf

 

 

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令和2年6月からのパワーハラスメントの法制化 関連規定・指針の趣旨等を説明した通達を発出

 

厚生労働省から、通達「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発第0210第1号)」が公表されました(令和2年2月13日公表)。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」により、労働施策総合推進法において、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して事業主の講ずべき措置等に関する規定が新設された。

また、これに関連する省令や指針も新設され、これらの改正法等はいずれも令和2年6月1日から施行又は適用することとされました(ただし、一定の中小企業においては、令和4年3月31日までの間は、措置義務を努力義務とする経過措置が設けられています)。

この通達では、この改正の趣旨、内容及び取扱いが示されています。

たとえば、職場におけるパワーハラスメントの3つの要素(〕ケ枦な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、O働者の就業環境が害されるもの)についても、詳しく説明されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発第0210第1号)>

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200213M0030.pdf

 

 

 

 

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精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 認定基準にパワハラを明確に規定 検討が続く

 

 

 厚生労働省から、令和2年1月30日開催の「第2回 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の資料が公表されました。


 この検討会では、精神障害の労災認定の基準に、パワーハラスメントを明確に規定するための検討が行われており、注目を集めています。


 今回の議題は次のとおりです。


⑴ 新設する出来事類型「パワーハラスメント」の具体的な出来事の追加等について


⑵ パワーハラスメントに関する心理的負荷に係る強度の具体例の追加・修正について


 その検討の中で、「上司とのトラブル」、「嫌がらせ・いじめ」及び「パワーハラスメント」の関係が、次のように整理されています。


 ゞ饌療出来事「上司とのトラブルがあった」(項目 30)(現行)
上司から業務指導の範囲内である指導・叱責や、業務上の対立を評価する項目。


◆ゞ饌療出来事「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」(項目 29)(現行)
上司が部下に対して行った業務指導の範囲を逸脱した言動と同僚等が多人数で結託して行う不快な言動(誹謗 中傷、無視等)、又は暴行を評価する項目。


 具体的出来事「パワーハラスメントを受けた」(主に身体的、精神的な攻撃の類型)(仮称)(新設)
上記△里Δ繊◆屮僖錙璽魯薀好瓮鵐函廚謀たるものとする。


なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は「パワーハラスメント」に該当 しないこととされているため、「上司とのトラブル」に当てはめて評価される出来事が「パワーハラスメントを受けた」 (仮称)に該当することはない。


 現行の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」のうち、パワーハラスメントに該当するものを、別途、明確に規定するという方向で検討が進んでいるようです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第2回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09157.html

 

 

 

 

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あらゆるハラスメントの根絶に向けて「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」を公表(連合)

 

 連合(日本労働組合総連合会)から、「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」が公表されました(令和2年1月28日公表)。

 令和元年5月29日に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(いわゆるハラスメント対策関連法)」に基づくパワーハラスメント対策の法制化などの改正が、令和2年6月1日から施行されます(中小事業主は令和4年3月31日までは一部努力義務)。

 このガイドラインは、その改正に伴って策定された「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の内容も踏まえて作成されたものです。

 これまでの職場におけるハラスメント(セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなど)に加え、「パワー・ハラスメント」についても取り上げられています。

 さらに、指針において防止措置に取り組むことが望ましいとされている「就活生やフリーランス等に対するハラスメント」、「顧客や取引先等からのハラスメント」についても取り上げられています。

 連合では、あらゆるハラスメントを根絶し、だれもが生き生きと働き続けられる社会の実現に向け、ハラスメント対策関連法および指針等を踏まえたこのガイドラインをもとに、構成組織・地方連合会とともに、2020春季生活闘争を中心として、各職場における取り組みを進めるということです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<連合「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」〜あらゆるハラスメントの根絶に向けて〜>https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1561

 

 

 

 

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「職場のハラスメント対策シンポジウム」のレポートを公表 「管理職の役割とパワーハラスメント」についての資料も掲載

 

 

ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」から、令和元年12月10日開催の「職場のハラスメント対策シンポジウム」のレポートが公表されました(令和2年1月27日公表)。
労働施策総合推進法が改正され、大企業においては令和2年(2020年)6月から、中小企業においては令和4年(2022年)4月から、パワハラ防止対策として、一定の措置を講ずることが事業主の義務とされます。
シンポジウムでは、厚生労働省の雇用環境・均等局雇用機会均等課ハラスメント防止対策室の室長から、今回の法改正によって事業主に義務付けられる具体的な措置の内容について説明がありました。
また、「管理職の役割とパワーハラスメント」について、大学教授の基調講演なども行われました。
その際に用いられた資料が紹介されていますので、ご確認ください。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年12月10日開催「職場のハラスメント対策シンポジウム」のレポートを掲出しました>
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/symposium

なお、パワハラ防止対策の義務化が近づいていることもあり、一部の労働局からは、関連資料とともに、ハラスメント防止規定(例)なども公表されています。
こちらもご確認ください。
<令和2年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント対策が義務になります!(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)(秋田労働局)>
https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00171.html

 

 

 

 

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職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!「パワハラでなくす信用 部下の支持」など(厚労省)

 

 厚生労働省から、「職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!」というお知らせがありました(令和2年1月22日公表)。

同省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための集中的な広報・啓発活動を実施しています。

この広報・啓発活動を効果的に実施するため、「職場のハラスメントをなくしていこう!」についてのキャッチフレーズを募集したところ、全国で2,365通(パワハラ部門1,148通、セクハラ部門692通、マタハラ部門525通)の応募があったということです。

これらの応募作品の中から、パワハラ、セクハラ、マタハラの各部門で、「大賞(有識者等が選定)」と「ネット賞(ネット上の投票で最多だったもの)」が決定されました。

各部門の受賞作品は、次のとおりです。

●パワハラ部門

【大賞】パワハラでなくす信用 部下の支持

【ネット賞】そのパワー 俺に向けずに 業績に

●セクハラ部門

【大賞】嫌そうじゃないから? いや、そうじゃないから。

【ネット賞】セーフだろ? 言い訳するヤツ ほぼアウト!

●マタハラ部門

【大賞】マタハラを 怒っています お腹(なか)の子

【ネット賞】妊娠して喜んだ。報告して悲しんだ。

受賞作品については、今後ハラスメント防止に関する広報の際に活用していくということです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定!(厚労省)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09020.html

 

 

 

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いわゆるパワハラ指針などの職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料を公表(厚労省)

 

令和2年1月15日に、いわゆるパワハラ指針などが官報に公布されたことはお伝えしましたが、この度、「あかるい職場応援団(厚生労働省の委託事業として開設)」において、職場におけるハラスメント関係指針の改正に関する資料が公表されました(令和2年1月20日公表)。

いわゆるパワハラ指針は、大企業でパワハラ防止措置を講ずることが義務化される令和2年6月1日から適用されるものです。
同日から、いわゆるセクハラ指針・マタハラ指針の一部も改正されます。

ここで紹介する「職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)」では、そのポイントがまとめられています。
是非、確認ください。
<職場におけるハラスメント関係指針/改正部分(抜粋)>
≫ https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/harassment_sisin_baltusui.pdf

なお、指針・改正指針の全文も掲載されていますので、あわせて紹介しておきます。
<事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)>
≫ https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/pdf/pawahara_soti.pdf

 

 

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パワハラ指針が決定 官報に公布

 

 令和2年1月15日付けの官報に、新設のいわゆるパワハラ指針および改正が行われたいわゆるセクハラ指針が公布されました。

 近く、その内容を分かりやすく周知するための資料(リーフレットなど)が公表されると思われますが、ひとまず、官報でご確認ください。適用開始は、令和2年6月1日からとなっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号)>https://kanpou.npb.go.jp/20200115/20200115g00007/20200115g000070017f.html

<事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する件(令和2年厚生労働省告示第6号)>https://kanpou.npb.go.jp/20200115/20200115g00007/20200115g000070021f.html

※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

 

 

 

 

 

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パワハラ防止対策の法制化 措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで(官報に公布され決定)

 

 令和元年(2019年)12月26日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)」が公布されました。


 これは、いわゆるパワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法に関する政令です。
 この政令には、経過措置に関する政令も規定されており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第3条の政令で定める日は、令和4年3月31日とする。」と規定されています。
 これは、パワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置が終了する日を示すもので、その期日は、予定どおり「令和4年3月31日」とされました。


 わかりやすい資料が公表されましたら、改めてお伝えしますが、ひとまず、官報の内容を紹介しておきます。
<女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第211号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20191226/20191226h00161/20191226h001610003f.html
注)上記のURLについては、一定の期間で閲覧が終了します。

 

 

 

 

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