令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定 改めて周知(日本年金機構)

 

日本年金機構から、「令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます」という案内がありました(令和2年3月16日公表)。

健康保険の被扶養者については、現行制度では居住地の要件がないため、海外在住者であっても一定の要件を満たせば被扶養者となることができます。
しかし、以前にもお伝えしましたが、健康保険法の一部改正により、令和2年4月以降は、健康保険の被扶養者は、原則として、国内居住者(日本国内に住民票がある者)に限定されることになります(海外居住者でも、例外的に被扶養者要件を満たす場合もあります)。

詳しくは、こちらをご覧ください。
今一度、確認しておきましょう。
<令和2年4月より健康保険の被扶養者は原則「国内居住者」に限定されます>
≫ https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-3/2020031601/

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


被扶養者状況リストのご提出はお済みでしょうか? 協会けんぽからお知らせ

 

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「【事業主の皆さまへ】被扶養者状況リストのご提出はお済みでしょうか?」という案内がありました(令和2年1月30日公表)。


 協会けんぽでは、高齢者医療制度における拠出金及び保険給付の適正化を目的に、毎年度、確認対象の被扶養者がいる事業主へ「被扶養者状況リスト」を送付し、被扶養者資格の再確認を実施しています。


 令和2年2月上旬に、提出が確認できない事業主に対して、「被扶養者状況リスト」を再度送付するということです。


 再度送付された場合は、令和2年2月21日(金曜日)までの提出が必要となります。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<【事業主の皆さまへ】被扶養者状況リストのご提出はお済みでしょうか?>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r2-1/20130_01/

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめ 2割負担の拡大は見送り(社保審の年金部会) 

 

昨年(令和元年)末に、社会保障審議会介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。
それが、厚生労働省から公表されています。

注目されていた利用者負担割合の引き上げ(2割負担の拡大など)については、次のように、ひとまず見送られたようです。
●「現役並み所得」の判断基準(利用者負担割合を3割とする所得等基準)、「一 定以上所得」の判断基準(利用者負担割合を2割とする所得等基準)について、 制度の施行状況を踏まえ、どのように考えるか、議論を行ったが、利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<社会保障審議会介護保険部会意見>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08698.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3


「医療費のお知らせ」送付の案内 説明画面を追加(協会けんぽ)

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します」という案内が再度ありました(令和元年(2019年)12月2日公表)。
協会けんぽでは、加入者の皆様に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。
令和元年度の「医療費のお知らせ」は、主に、平成30年(2018年)10月〜令和元年(2019年)9月診療分までのものを、令和2年1月中旬から2月上旬に事業所宛(任意継続被保険者の方は自宅)に送付するということです。
「医療費のお知らせ」は、加入者の方が医療費控除を受ける際(通常は医療費が10万円を超えることが要件;確定申告が必要)に活用できるものです。
ただし、令和元年10月〜12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書が別途必要となります。
今回、「医療費のお知らせ」の案内を、会話形式で進めるような画面が用意されています。   
事業所に送られてくるのは来年のことですが、確認しておきたいことがあればチェックしてみるとよいでしょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します>

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-12/2019120201

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


生活習慣病予防健診の申込み方法を変更 加入者・事業主から協会けんぽへの申込みは不要に

 

 協会けんぽ(全国健康保険協会)では、生活習慣病の予防や早期発見のため、生活習慣病予防健診を実施し、健診費用の一部を補助しています。


 現在、生活習慣病予防健診を受診するには、加入者(被保険者)・事業主から、協会けんぽへ申込書を提出するか、もしくはインターネットサービスを利用し、申込みをする必要があります。


 この手続きについて、令和2年(2020年)4月1日受診分からは、協会けんぽへの申込みを廃止するという案内がありました(令和元年(2019年)10月4日公表)。


 廃止後は、加入者・事業主から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行えばよいことになります。


 これに伴い、毎年3月に協会けんぽから事業主に次年度の健診対象者を記載した申込書を送付していたところ、令和2年度受診分(令和2年3月送付予定分)からは、申込書に代えて、健診対象者の情報を記載した生活習慣病予防健診対象者一覧を送付することとされます。


 この一覧は申込書ではないため、協会けんぽへの提出は不要ということです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<【生活習慣病予防健診】令和2年4月1日受診分より、協会けんぽへの申込みが不要となります>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g4/cat405/moushikomihaishi/2019100201

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 


「医療費のお知らせ」送付の案内(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します」という案内が在りました(令和元年(2019年)103日公表)。

 

協会けんぽでは、加入者の皆様に自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。

 

令和元年度の「医療費のお知らせ」は、主に、平成30年(2018年)10月〜令和元年(2019年)9月診療分までのものを、令和21月中旬から2月上旬に事業所宛(任意継続被保険者の方は自宅)に送付するということです。

 

「医療費のお知らせ」は、加入者の方が医療費控除を受ける際(通常は医療費が10万円を超えることが要件;確定申告が必要)に活用できるものです。

ただし、令和元年10月〜12月診療分については、医療機関等からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書が別途必要となります。

 

医療費控除を受けることを考えている加入者(社員)にとっては重要な書類です。事業所に送られてくるのは来年のことですが、送付の案内があったことをお伝えしておきます。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

なお、インターネットでの「医療費のお知らせ」についても案内されていますので、併せてご確認ください。

<令和元年度も「医療費のお知らせ」を送付します>

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 

 


2022年危機に向けた健保連の提案・平成30年度健保組合決算見込みを発表

 

健康保険組合連合会(けんぽれん)から、「今、必要な医療保険の重点施策―2022年危機に向けた健保連の提案―」および「平成30年度健保組合決算見込の概要」が公表されました(令和元年(2019年)9月9日公表)。

主に大企業の会社員の健康保険を管掌(運営)している健康保険組合では、団塊の世代が75歳に到達しはじめる2022年から、現役世代の高齢者医療のための拠出金負担がさらに急増するとのことです。
これを「2022年危機」として、厚生労働省に提言を行いました。

具体的には、団塊の世代が75歳に到達しはじめる2022年から、現役世代の高齢者医療のための拠出金負担がさらに急増。医療保険制度全体の財政悪化が急速に進むと見込まれる。
また、保険料率も急激に上昇し、介護、年金を合わせると、「保険料率30%時代」が目前に迫っている。  
このような状況に鑑み、「今こそ、全世代で支え合う医療保険制度への改革を」と提言しています。

その改革に向けては、
●高齢者医療費の負担構造改革を実現し、世代間、世代内の給付と負担のアンバランスを是正するとともに、必要な公費の拡充等を通じて、現役世代の負担軽減を図ること
●保険給付を適正化し、医療費を大切に使うこと
●保健事業の取り組みを通じて健康な高齢者、「支える側」を増やすこと
が重要としています。

たとえば、
・後期高齢者の原則2割負担(75歳に到達した人から順次2割+段階的拡大)
・保険給付範囲の見直し(市販品類似薬の保険除外、償還率見直し等)
といった制度改正が実現されるように求めるということです。

市販品類似薬の保険除外については、「花粉症の薬や湿布薬が保険適用外になる可能性がある」などとして、報道でも取り上げられています。

国民皆保険を維持していくためには、痛みを伴う改革もやむを得ない・・・
そんな時代がいよいよ迫っているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<2022年危機に向けた健保連の提案・平成30年度健保組合決算見込みを発表(けんぽれん)>
≫ https://www.kenporen.com/press/2019-09-09-12-02.shtml

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


協会けんぽ「令和2年度の保険料率に関する論点」などを整理

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和元年(2019年)9月10日に開催された「第99回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

今回の委員会の議題は、「令和2年度保険料率に関する論点」、「インセンティブ制度に係る平成30年度実績【速報値】」などについてです。

主に中小企業の会社員の健康保険を管掌(運営)する協会けんぽの平成30年度決算は、収入が10兆3,461億円、支出が9兆7,513億円、収支差は5,948億円となり、準備金残高は2兆8,521億円で給付費等の3.8か月分(法定額は給付費等の1か月分)となっています。
協会けんぽに対しては、国庫補助もありますので、ひとまず、財政は安定しているようです。
 

 しかし、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていないことに加え、高齢化の進展、高額な医薬品や再生医療等製品の薬価収載の増加、被保険者数の伸びの鈍化などの観点から、協会けんぽの財政は、今後も予断を許さない状況にあるとしています。

これらも踏まえつつ、令和2年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準をどのように考えるか? が課題となっています。

令和2年度の保険料率には、インセンティブ制度も反映されることになりますが、どのような水準に決定されることになるのか? 動向に注目です。

その他、「協会けんぽ(医療分)の平成30年度決算を足元とした収支見通し(令和1年9月試算)」の資料なども公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第99回 全国健康保険協会運営委員会/資料>
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai99kaiunneiiinkai/310320

 

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


健康保険の被扶養者等に国内居住要件 詳細を定める省令改正案について意見募集(パブコメ)

 

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)」について、令和元年(2019年)6月21日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

先に公布された健康保険法等の改正で、健康保険の被扶養者及び国民年金の第3号被保険者の要件に国内居住要件が追加されましたが、例外となる者を省令(健康保険法施行規則等)で定めることとしています。
この改正省令案は、その国内居住要件の例外となる者を定めるとともに、その認定に必要な届出に関する規定の整備等を行おうとするものです(施行時期は、令和2年(2020年)4月1日を予定)。
たとえば、国内居住要件の例外となるものとして、外国において留学をする学生や、外国に赴任する被保険者に同行する者などが規定されています。

意見募集の締切日は、令和元年(2019年)7月20日となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見募集について>
≫ https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190097&Mode=0

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


「新様式の申請書」使用の協力を依頼(協会けんぽ)

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、次のような案内がありました(令和元年(2019年)5月31日公表)。
「協会けんぽでは、ご提出いただいた申請書等について円滑にお支払を進めるため、システム刷新を計画しております。それに伴い、申請書等の様式について変更させていただきますので、新様式の使用にご協力をお願いいたします。」
周知用のリーフレットも公表されており、新様式の入手方法なども紹介されています。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<新様式の申請書使用にご協力をお願いします(令和元年5月)>

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/010531

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< March 2020 >>
今日の順位は?
人気ブログランキングへ

士業ブログ

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
selected entries
categories
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM
sponsored links