雇用保険部会報告(案) 高年齢雇用継続給付の段階的に縮小など、多岐にわたる制度見直しの方向性を示す

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)12月20日に開催された「第137回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の部会では、雇用保険部会報告(案)が示されました。
前回の素案をベースにしたものとなっています。
報道などをみると、次のような方向性が話題になっています。
●一般の受給資格者のうち、自己都合(正当理由なし)により離職した者に対しては、3か月間の給付制限期間が設定されているところである。これについて、安易な離職を防止するという給付制限の趣旨に留意しつつ、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行うことができるよう支援する観点から、その給付制限期間を5年間のうち2回までに限り2か月に短縮する措置を試行する。
●マルチジョブホルダーをめぐる問題について、まずは、65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行する。
●高年齢雇用継続給付については、今後、高年齢労働者も含め、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保が求められていくこと等を踏まえると、雇用継続給付としての高年齢雇用継続給付については、段階的に縮小することが適当である。
他にも、気になる制度の見直しの方向性が示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第137回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00013.html
※資料1が「雇用保険部会報告(案)」となっています。

 

 

 

 

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雇用保険部会報告(素案) 多岐にわたる制度見直しの方向性を示す

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)12月13日に開催された「第136回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。


 今回、「雇用保険部会報告(素案)」が提示されています。


 この報告(素案)では、雇用保険制度等の見直し方向が、制度全般について示されています。


 たとえば、次のような方向性が紹介されています。


●基本手当の受給要件となる被保険者期間について、被保険者期間の算入に当たっては、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直すこととし、具体的には、従来の「賃金支払基礎日数が11日以上である月」の条件が満たせない場合でも、「当該月における労働時間が80時間以上」であることを満たす場合には算入できるようにするべきである。


●マルチジョブホルダーをめぐる問題について、まずは、65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に2つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上である」ことを基準として適用する制度を試行することとし、その効果等を施行後5年を目途として検証するべきである。


●育児休業給付について、新たに「子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系に明確に位置づけるべきである。


●雇用保険料率を1,000分の2引き下げる3年間の暫定措置(令和元年末に期限切れ)について、経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえ、引き続き雇用保険財政の安定的な運営が維持されると見込まれる2年間に限り、当該暫定措置を継続することもやむを得ない。


 まだ、素案の段階ですが、企業実務に影響を及ぼす事項が数多くあります。今後の動向に注目です。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第136回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00012.html

 

 

 

 

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マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用などについて議論(労政審の雇用保険部会)

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)11月29日開催の「第135回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されています。


 今回の分科会においては、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用、雇用保険二事業などが議題とされています。


 マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用については、雇用保険制度の趣旨、適用により生ずる事務コストや検討会の報告書を踏まえ、現時点で全てのマルチジョブホルダーに対し雇用保険を適用することについてどのように考えるかが論点とされています。


そして、

・マルチジョブホルダーの人数や、有業者に対するマルチジョブホルダーの割合の動向

・求職者支援制度の利用状況や職業訓練の受講に関する年齢別の状況

を踏まえ、試行的に雇用保険を適用することも考えられているようです。


 雇用保険二事業については、目標管理サイクルによる評価が進められています。
 一応このような評価をして、補正予算で拡充する部分や来年度の予算編成を考えることになっています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第135回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00011.html

 

 

 

 

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失業手当(基本手当)の現状や財政運営について議論(労政審の雇用保険部会)

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)10月29日に開催された「第133回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

 

 今回は、基本手当の現状や財政運営について議論が行われました。


 今後の方向性として、次のように意見がまとめられています。

●基本手当について、所定給付日数等が就職行動に与える影響等の点から、その在り方についてどのように考えるか

●基本手当等の被保険者期間の判定に当たって基準とされている「賃金支払の基礎となった日数が11日以上であること」について、働き方・対象労働者が多様化していることを踏まえ、その基準を検証して、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直すこととしてはどうか

●失業等給付に係る雇用保険料率及び国庫負担について、経済財政運営と改革の基本方針2019を踏まえて、どのように考えるか など



 基本手当の要件・給付内容が見直されることになるのか?、雇用保険の保険料率がどうなるのか?など、今後の動向に注目です。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第133回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00009.html

 

 

 

 

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雇用保険の手続 事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能に

 

雇用保険の適正な手続に資するよう、適用事業所の事業主等から、事業所の所在地を管轄するハローワークに「事業所別被保険者台帳」の求めがあった場合は、当該事業所に係る事業所別被保険者台帳(写し)を出力し、当該事業主に交付することとしています。
この取扱いについて、不必要な個人情報の提供を避けるため、提供できるデータの範囲が明確化され、「当該事業所における出力日時点の被保険者資格を取得中の者のみを出力すること」とされました。

この件については、先日紹介した「雇用保険業務に関する業務取扱要領(令和元年10月1日以降)」により明らかにされていますが、一部の都道府県労働局からは、事業所・社会保険労務士・労働保険事務組合の雇用保険手続を担当する皆さまへ向けて、リーフレットも公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<事業所別被保険者台帳は提供日時点で被保険者資格を取得中の方についてのみ提供可能です(秋田労働局)>
≫ https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/newpage_00069.html

〔確認〕雇用保険に関する業務取扱要領(令和元年10月1日以降)
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

 

 

 

 

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雇用保険に関する業務取扱要領〔令和元年10月1日以降〕を公表(厚労省)

 

 厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年(2019年)10月1日以降版に更新されています。

 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。

 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

 今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<雇用保険に関する業務取扱要領(令和元年10月1日以降)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

 

 

 

 

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マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月27日に開催された「第132回   労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
雇用保険では、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれる場合は、被保険者とすることとされています。
では、2以上の事業主に雇用され、それぞれの所定労働時間を合算して週20時間以上となる場合はどうなるのか?
現在の取扱いでは、「同時に2以上の雇用関係にある労働者については、当該2以上の雇用関係のうち、当該労働者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ、被保険者となる」とされていることもあり、所定労働時間を合算して判断しないことになっています。
政府が副業・兼業を推し進めようとしている中、雇用保険におけるこの取り扱いなどをどうするかということが問題となっています。
厚生労働省では、これまでにも検討を重ねており、平成28年(2016年)年12月には、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」が取りまとめられています。
労政審の職業安定分科会雇用保険部会では、これまでの報告等を踏まえ、より具体的な議論を進めているところです。
今回の部会では、これまでの論点が整理された資料などが公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

<第132回   労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00008.html

 

 

 

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マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月27日に開催された「第132回   労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
雇用保険では、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれる場合は、被保険者とすることとされています。
では、2以上の事業主に雇用され、それぞれの所定労働時間を合算して週20時間以上となる場合はどうなるのか?
現在の取扱いでは、「同時に2以上の雇用関係にある労働者については、当該2以上の雇用関係のうち、当該労働者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける一の雇用関係についてのみ、被保険者となる」とされていることもあり、所定労働時間を合算して判断しないことになっています。
政府が副業・兼業を推し進めようとしている中、雇用保険におけるこの取り扱いなどをどうするかということが問題となっています。
厚生労働省では、これまでにも検討を重ねており、平成28年(2016年)年12月には、「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書」が取りまとめられています。
労政審の職業安定分科会雇用保険部会では、これまでの報告等を踏まえ、より具体的な議論を進めているところです。
今回の部会では、これまでの論点が整理された資料などが公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

<第132回   労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会/資料>

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187096_00008.html

 

 

 

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雇用保険制度について経団連が提言 国庫負担率・保険料率の軽減措置の延長は2年にとどめるべき

 

 

   経団連(日本経済団体連合会)から、「雇用保険制度見直しに関する提言」が公表されました(令和元年(2019年)9月17日公表)。
   雇用保険制度においては、現在、国庫負担率と保険料率が時限的な軽減措置により引き下げられています。
   これらの軽減措置は、本来であれば、2019年度末で終了することになっていますが、政府は、「骨太方針 2019 (2019年6月閣議決定)」において、その継続を検討することとしています(実現させるためには法改正が必要)。
   そのことについて、経団連は、「2020年度以降の時限的な軽減措置は最長2年間に限るべき」と提言。抜本的な見直しの検討が必要としています。
    また、前述の骨太方針で示された「就職氷河期世代の支援」において、支援対策に、雇用保険の保険料のうち雇用保険二事業に充てる部分(全額会社負担)などの積立金を活用することが検討されていることについて、「活用する際には、政策目標の明確化や効果の検証が必要」と訴えています。

 提言の根本には、「雇用保険の本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないように努めるべき」という考えがあるようです。
    企業においては、雇用保険の保険料率の動向が気になるところですが、この経団連の提言も考慮して、法案提出に向けて、検討が進められることになりそうです。
    動向に注目です。
   
   詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険制度見直しに関する提言(経団連)>

 

 

 

 

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雇用保険に関する業務取扱要領を更新〔令和元年6月以降版を公表〕(厚労省)

厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年6月1日以降版に更新されています。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用保険に関する業務取扱要領(令和元年6月1日以降)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

 

 

 

 

 

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