令和2年度の与党税制改正大綱を決定

 

 自民・公明の両党は、令和2年度(2020年度)の税制改正大綱を決定しました。


 今回の税制改正については、「生産性向上に向け、ベンチャーに投資した中小企業などの法人税軽減」、「『5G』の設備投資で法人税軽減」など、企業向けの減税策が目立ちます。


 所得税に関する個別の事項に目を向けると、次のような事項が注目されています。


●未婚のひとり親への寡婦(夫)控除の適用


●老後の安定的な資産づくりを支援するため、
・「NISA」の延長・拡充
・「個人型確定拠出年金(イデコ)」について労使合意を不要とするなどの加入要件の緩和


 自公両党で調整が難航していた「寡婦(夫)控除の未婚の一人親への適用拡大」については、昨年度の税制改正では、住民税のみを対象とし、所得税への適用は見送られましたが、令和2年度の税制改正では実現することになりそうです。


 政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度税制改正大綱(自民党HP)>
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

 なお、令和2年度与党税制改正大綱について、経済団体などがコメントを発表しています。
 参考までに、主要な団体のコメントを紹介しておきます。


<経団連→令和2年度与党税制改正大綱に関する中西会長コメント>
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2019/1212.html


<日商→令和2年度与党税制改正大綱に対する三村会頭コメント>
https://www.jcci.or.jp/cat298/2019/1212152610.html


<連合→与党「令和2年度税制改正大綱」に対する談話>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1075

 

 

 

 

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暮らしの税情報(令和元年版)を公表(国税庁)

 

国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報(令和元年度版)」が公表されています(令和元年(2019年)79日公表)。

 

このパンフレットは、201941日現在の法令等に基づいて作成されています。

次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。

・税の基礎知識

・給与所得者と税

・高齢者や障害者と税

・暮らしの中の税

・不動産と税

・贈与・相続と税

・申告と納税

・その他

 

所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。

 

暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。

 

   詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

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令和元年度税制改正の解説を公表(財務省)

 

財務省から、「令和元年度税制改正の解説」が公表されました令和元年(2019年)7月3日公表)。
   この解説では、税の種類全般について、改正内容がまとめられています。
   
   所得税法等の改正において、所得税の確定申告及び源泉徴収関係の改正が取り上げられていましたので、参考までに紹介しておきます。
   その中には、平成29年度税制改正における配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、夫婦双方の合計所得金額が38万円超85万円以下の者について、給与等及び公的年金等の源泉徴収段階でお互いに配偶者に係る控除を適用することが可能となっていることから、その防止のために行われる改正もあります(令和2年分の所得から適用)。
   なお、令和2年分の所得からは、平成30年度税制改正による給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しなどの改正も適用されます。
   これらも相まって、令和2年分の所得にかかる源泉徴収や年末調整においては、変更点が多数生じることになります。
※P6の「平成30 年度の税制改正により、令和2年1月1日以後適用される主なもの」をご確認ください。

 

 

 

 

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平成31年度税制改(案)のポイントを公表(財務省)

 

財務省から、「パンフレット「平成31年度税制改正(案)のポイント」(平成31年2月)」が公表されました(2019(平成31)年2月5日公表)。



このパンフレットは、「平成31年度税制改正の大綱」(平成30年12月21日閣議決定)

及び「所得税法等の一部を改正する法律案」(平成31年2月5日閣議決定)の内容を分かり

やすくまとめたものです。

「法案成立前の内容であることにご留意ください」とされています(法案は、現在開会中の第198回国会で成立する見込みです)。

 

今回の平成31年度税制改正(案)では、個人所得課税について、所得税の源泉徴収や年末調整に直接大きな影響を及ぼす改正はありませんが、住宅ローン控除の拡充、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置は、若干の影響があるかもしれません。



他の課税にも目を向けると、今回は、やはり、消費課税についての改正がメインで、消費税率の引上げに際し、需要変動の平準化等の観点から、住宅と自動車に対する税制上の支援策が講じられる予定です(前述の住宅ローン控除の拡充も、消費税率の引上げ対策の一環です)。

その他、法人課税など、課税の種類ごとに改正(案)のポイントがまとめられていますので、全体を一読されるとよいかもしれません。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「平成31年度税制改正(案)のポイント」(平成31年2月)>

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian19.htm

 

 

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平成31(2019)年度税制改正の大綱を閣議決定

 

 平成30年12月21日の閣議で、「平成31 年度税制改正の大綱」が決定されました。

 

 今回の税制改正大綱は、平成31(2019)年10月の消費税率の引き上げの影響を大きく受ける自動車と住宅の市場の冷え込みを防ぐ対策が目玉。

 このうち、自動車については、自動車税を排気量に応じて恒久的に引き下げることとしています。

 

 住宅については、消費増税後の取得に限り、住宅ローン減税を受けられる期間を3年間延長することとしています。

 

 また、自公両党で調整が難航していた「寡婦(夫)控除の未婚の一人親への適用拡大」については、ひとまず住民税のみを対象とすることに落ち着いたことは、以前にお伝えしたとおりです。

 

 政府・与党は、この内容を踏まえ、年明けの通常国会に、税制関連法案を提出することにしています。

 この大綱による改正内容を通年で適用した場合の税収は、国・地方の合計で改正前に比べ1,716億円の減少となる見通しだとのことです。 

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。適用が予定されている時期などを含め、確認しておきましょう。

<平成31年度税制改正の大綱が閣議決定されました>

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2019/20181221taikou.pdf

 

 

 

 

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