申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示(国税庁)

 

国税庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限を、令和2年4月16日(木)まで延長することを公表していました。
この件が、国税通則法施行令の規定に基づき国税庁長官から告示されました(令和2年3月6日公表)。
期限が延長される主な手続の一覧も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について告示しました>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-039.pdf
<期限が延長される主な手続きについて>
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


確定申告の期限を1か月延長 新型コロナウイルス対策で(国税庁)

国税庁から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について、お知らせがありました(令和2年2月27日公表)。

 

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消 費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月 16 日(木)まで延長したということです。

 

なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行する ID・パスワードがあれば、 確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)していただくことが可能とし、その利用も勧めています。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について>

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」を公表(国税庁)

 

 国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表されました。


 平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるようになることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます(具体的な運用の開始は、令和2年10月1日〜)。


 このFAQは、この改正に関するQ&Aとなっています。


 かなり詳しい内容で、85個のQ&Aが用意されています。


 たとえば、次のようなものがあります。


〔問1−8〕 令和2年 10 月1日以降、年末調整手続は必ず電子化しなければならないのですか。

〔答〕 平成 30 年度の税制改正により、年末調整関係書類を電子データで提供できるよう手当てされましたが、必ずしも電子データにより提供しなければならないわけではありません(年末調整関係書類を従前どおり書面で提出しても差し支えありません。)。


〔問1−12〕 年末調整手続を電子化したいのですが、具体的に何をすればよいですか。

〔答〕 年末調整手続を電子化するためには、おおむね以下の手順を踏むこととなります。


なお、勤務先の準備の詳細については第2章、従業員の準備の詳細については第3章、マイナポータル連携利用の準備の詳細については第4章をご確認ください(第〇章は、添付のURLの章を指します)。


【勤務先の準備】

電子化の実施方法の検討

従業員への周知

給与システム等の改修

税務署への届出


【従業員の準備】

年末調整申告書作成用のソフトウェア等の取得(勤務先からの指示に従ってください)

控除証明書等データの取得(マイナポータル連携を利用しない場合のみ)


※ マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データについてマイナポータルを通じて一括取得するため、△亮蠡海鷲塒廚箸覆蠅泙后


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ>
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


年末調整手続の電子化に向けた取組について 情報を更新(令和2年1月)

 

国税庁のホームページにおいて、年末調整手続の電子化に向けた取組みを紹介していますが、そのページが更新されました(令和2年1月6日公表)。

平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
その仕組みや手続きが、かなり具体化してきました。

年末調整手続の電子化に向けて、企業(勤務先)においては、次のような準備が必要になるとしています。

1.電子化の実施方法の検討
 従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェアについてどのソフトウェアを使用するか、電子化後の年末調整手続の事務手順をどうするかなどの検討が必要。
※従業員が提供する年末調整申告書データは、国税庁から提供する年調ソフトだけでなく、仕様公開を通じ同様の仕組みを取り込んだ民間のソフトウェアでも作成することが可能。

2.従業員への周知
 従業員から年末調整申告書を電子データにより提供を受けるに当たり、法令上は事前に従業員から同意を得ることは不要。
 しかし、電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続など、事前準備が必要となることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要。
 なお、従業員から控除証明書等データの取得方法について照会があった場合には、「マイナポータル連携」により取得することができる旨を周知することが基本。従業員のマイナンバーカードの取得が間に合わないなどにより、マイナポータル連携による取得ができない場合は、その従業員が契約している保険会社等のホームページ等から控除証明書等データを取得するよう周知する。

3.給与システム等の改修等
 従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明書等データを自社で利用している給与システム等にインポートし、年税額等の計算を行うためのシステムの改修等が必要。
 なお、令和2年分からの所得金額調整控除の額については、勤務先において計算することになるので、それに係る改修も必要。

4.税務署への届出
 従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受けることが必要。

国税庁が提供することとしている年調ソフトについてはまだ作成中ですが、「マイナポータル連携」の内容も含め、どのような準備が必要となるのか、早めに確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年1月)>
≫ http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


令和元年分確定申告特集を開設(国税庁)

国税庁から、「「令和元年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました(令和元年1月6日公表)。
以前に「準備編」が開設されたことは紹介させていただきましたが、正式に開設されました。

所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。
しかし、収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。
また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。

確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページをご確認ください。
<「令和元年分 確定申告特集」を開設しました(国税庁)>
≫ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm

なお、国税庁から、所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応についてもお知らせがありましたので、参考までに紹介しておきます。
〔参考〕所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
≫ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


令和元年分確定申告特集(準備編)を開設(国税庁)

   国税庁から、「「令和元年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました」という案内がありました。
 
   同庁からのお知らせとして、「スマートフォンでの申告が更に便利に!」、「消費税確定申告書の作成には区分経理が必要です」、「Windows7のサポートが終了します」というバナーが用意されています。
  
    そのような告知を含め、準備編として、令和元年分の確定申告の情報が集められています。​

    所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。
    しかし、収入が2,000万円を超えている会社役員の方、個人事業主の方などは確定申告が必要となります。
   また、年末調整を行った従業員の方でも、他に所得がある場合や医療費控除を受ける場合には、確定申告が必要となります。
    確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページをご確認ください。

「令和元年分 確定申告特集(準備編)」を開設しました>

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r01junbi/index.htm

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 


「年末調整がよくわかるページ」を開設(国税庁)

 

国税庁から、「年末調整がよくわかるページ」を開設しましたという案内がありました。

令和元年分の年末調整について、そのしかたを解説した動画や資料などが紹介されています。

また、同年末調整で用いる各種申告書をダウンロードできるコーナーも用意されています。
扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書については、外国語版が拡充されており、これまでの英語版に加え、中国語版・ポルトガル語版・スペイン語版・ベトナム語版が追加されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「年末調整がよくわかるページ」を開設しました(令和元年11月)>
≫ http://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


令和元年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ(日本年金機構)

 

 日本年金機構から、令和元年(2019年)の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定について、お知らせがありました(同年10月11日公表)。


 その発送予定日は、「令和元年10月31日」ということです。


 国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。


 控除証明書は、その社会保険料控除を受けるために、国民年金保険料を申告する際に使うものです。


 企業における年末調整においても、たとえば、大学生の子どもがいる社員がその子どもの国民年金保険料を納付している場合には、社会保険料の控除を受けられるので、その社員に控除証明書を提出させることがあります。


 控除証明書の発送のスケジュールは念のため確認しておきましょう。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定をお知らせします>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201910/20191009.html

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3


令和2年分の年末調整 電子計算機等による年末調整に使用する表を掲載(国税庁)

 

国税庁から、「変更を予定している電子計算機等による年末調整に使用する表(令和2年分)を掲載しました」という事前の情報提供がありました。
 

これは、「令和元年分年末調整のしかた」の「催纏匏彁撒‥による年末調整」(82ページから83ページまで)に掲載している各表について、「令和2年分年末調整のしかた」において変更を予定している内容を掲載するものです。
 

これらの表は、電子計算機等を使用して年末調整を行う場合に、これらの表を一定の計算式により組み込むなどの方法により行うことが便利であるとして紹介されているものです。
 

㊟あくまでも、令和2年分の給与等について、電子計算機等を使用して年末調整を行う際に使用するものであり、令和元年分以前の給与等について年末調整を行う際に使用するものではありません。
 

詳しくは、こちらをご覧ください。
<変更を予定している電子計算機等による年末調整に使用する表(令和2年分)を掲載しました(令和元年10月4日)>
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/denshikeisan.htm

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


年末調整の電子化に関する情報を紹介するページを開設(国税庁)

 

  令和2年(2020年)分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先への電子データによる提供が可能となることなどを受けて、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

 国税庁は、電子化が円滑に進むように、専用ページ「年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)」を開設しました。

    このページでは、年末調整手続の電子化に関する次のような情報が掲載されています。
・年末調整手続の電子化の概要
・年末調整手続の電子化のメリット
・年末調整手続の電子化へ向けた準備
・よくある質問(FAQ)【作成中】
・年末調整控除申告書作成用ソフトウェアダウンロード【作成中】
・年末調整申告書XMLデータに係る仕様公開(ソフトウェア開発業者等の方向け)

   今後配布されることになる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」およびそのダウンロードコーナーなどはまだ作成中ですが、業務効率化のためにも「年末調整手続の電子化へ向けた準備 」の部分には目を通しておかれると良いですね。

   詳しくは、こちらをご覧ください。
<年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)>
http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< March 2020 >>
今日の順位は?
人気ブログランキングへ

士業ブログ

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
selected entries
categories
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM
sponsored links