「令和2年度の現物給与の価額」が正式決定

 

 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額(平成24年厚生労働省告示第36号)」として告示されています。


 その内容の一部を改正する告示が、令和2年3月13日付けの官報に公布されました。


 今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、その告示における「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正するものです。


 適用は、令和2年4月1日からとなります。


 標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要がありますね。  
 まずは、官報をご覧ください。
 分かりやすい資料などが公表されましたら、改めてお伝えします。


<厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(令和2年厚生労働省告示第73号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20200313/20200313g00048/20200313g000480045f.html

※直近30日分は、無料でご覧になれます。

 

 

 

 

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同一労働同一賃金の解説動画を公開(厚労省)

 

 厚生労働省から、「同一労働同一賃金の解説動画を公開しました」という案内がありました(令和2年2月26日公表)。


 本日段階では、「同一労働同一賃金(パートタイム労働者・有期雇用労働者編)」と「同一労働同一賃金(派遣労働者編)」の2つの動画が公開されています。


 いずれも、基本的な内容ですが、同一労働同一賃金の実現に向けて、どのような改正が施行されようとしているのかが、わかりやすく解説されています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<同一労働同一賃金の解説動画を公開しました>
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html

 

 

 

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毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報を公表 名目賃金が6年ぶりにマイナス

 

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報」が公表されました(令和2年2月7日公表)。

これによると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、32万2,689円でした。
前年より0.3%減少し、6年ぶりに前年を下回ることになりました。
比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が押し下げられたと分析されているようです。
また、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年より0.9%減少し、2年ぶりに前年を下回ることになりました。

なお、労働者1人あたり平均の月間の総実労働時間は、改元に伴う10連休などの影響からか、前年より2.2%減少し、139.1時間となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報>
≫ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/01cp.html

 

 

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民間主要企業の年末一時金の妥結額 過去最高の868,604円

 

 厚生労働省から、「令和元年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました(令和2年1月17日公表)。


 今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社。


 集計結果のポイントは次のとおりです。


●平均妥結額は868,604円で、前年に比べ5,618円の増加。


●平均要求額は906,344円で、前年に比べ6,033円の増加。


 厚生労働省の統計では、平均妥結額は、過去最高の額となっています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08894.html

 

 

 

 

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賃金を引き上げた・引き上げる企業は90.2% 8年連続増加で過去最高(厚労省調査)

 

 厚生労働省から、「令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました(令和元年(2019年)11月26日公表)。この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に実施されています。


 今回公表されたのは、有効回答を得た企業うち常用労働者100人以上の1,647社について集計されたものです。


 ポイントは、次のとおりです。 
 

◆賃金の改定状況

●賃金の改定の実施状況別企業割合

令和元年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は90.2%(前年89.7%)

●令和元年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,592円(前年5,675円)

改定率(予定を含む。)は2.0%(同2.0%)
 

◆定期昇給等の実施状況

●令和元年中の定期昇給の状況

定期昇給を「行った・行う」企業割合は、

・管理職 71.2%(前年69.7%)

・一般職 80.4%(同80.1%)

●定期昇給制度がある企業における令和元年中のベースアップの状況

ベースアップを「行った・行う」企業割合は、

・管理職 24.8%(前年24.2%)

・一般職 31.7%(同29.8%)


 厚生労働省では、 景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も高い水準で推移していると分析しているようです。人材確保のために処遇を手厚くしている企業が増えているという傾向も反映された結果といえそうです。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/index.html

 

 

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賃金等の消滅時効 労政審の労働条件分科会での議論が続く

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)10月18日に開催された「第155回 労働政策審議会労働条件分科会(資料)」の資料が公表されました。
今回の議題は、前回に引き続き、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」などです。
「賃金等請求権の消滅時効の在り方」については、今回は、書類の保存、付加金の支払、見直しの時期、施行期日等について議論が行われました。
結論を得るにはまだ時間がかかりそうですが、施行時期ついては、改正民法の施行(2020年4月)に合わせることにはこだわっていないような感があります。
改正民法との関係性に十分に配慮しつつ、労使双方が少しでも納得できる結論を示して欲しいですね。
今後の動向に注目です。
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第155回   労働政策審議会労働条件分科会(資料)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07413.html

 

 

 

 

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10月から(地域別)最低賃金が改正されます 日本地図上でチェックできるページも更新

 

令和元年度(2019年度)の地域別最低賃金が、すべての都道府県において決定されたことはお伝えしましたが、厚生労働省では、使用者や労働者にそのチェックを促しています。
以下のURLで紹介したページでは、日本地図上で調べたい都道府県をクリックすると、その都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額と発効年月日が表示されるようになっています。
すでにチェックされているとは思いますが、念には念をということで、紹介させていただきました。
<必ずチェック最低賃金・使用者も労働者も(厚労省)>
https://pc.saiteichingin.info/

 

 

 

 

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令和元年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表

 

厚生労働省から、令和元年度(2019年度)の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。 

すべての都道府県における令和元年度の地域別最低賃金額(時給)と発効年月日が掲載されています。

これまでに、中央最低賃金審議会が示した「令和年度地域別最低賃金額改定の目安」に対して、令和元年8月9日までに各地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金額を紹介していましたが、金額については、その時から変更されることなく決定されたようです。

<令和元年度地域別最低賃金改定のポイント>
・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)
・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶりの改善。
・東北、九州などを中心に、中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げを実施した県が19県(昨年度は23県。目安額を3円上回る引上げも(鹿児島県))

発効年月日とともに、今一度ご確認ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<地域別最低賃金の全国一覧/令和元年度地域別最低賃金改定状況
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

 

 

 

 

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国家公務員の給与 6年連続で引き上げを勧告(2019年人事院勧告)

 

人事院は、令和元年(2019年)8月7日、政府ならびに国会に対して、同年の人事院勧告を行いました。
〔確認〕人事院勧告
   国家公務員は、労働基本権が制約され、自らの給与改定に関与できないため、第三者機関である人事院が、政府(内閣)と国会に国家公務員の給与水準の見直しを求める制度。
    国家公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準とを均衡させることが目的で、人事院が毎年実施する民間給与の実態調査に基づき勧告を行います〔給与勧告〕。
   また、それと併せて、働き方改革をはじめとした人事管理に関する報告も行います〔公務員人事管理に関する報告〕。
  
   今回の人事院勧告における給与勧告の内容は、2019年度の国家公務員の月例給を平均387円、率にして0.09%引き上げ、一時金(ボーナス)の支給月数を平均0.05か月増とするもので、6年連続の引上げ勧告となっています。
   勧告どおりに引き上げられれば、国家公務員の平均年収は0.4%(2万7,000円)増の680万円となる見通しです。
   民間給与とも連動性があるので、連合(日本労働組合総連合会)は、「社会全体に賃上げを波及させるべく、政府と国会は早期に勧告どおりの給与改定を実施すべきである。」などとコメントしています。
   詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年人事院勧告>
〔参考〕連合のコメント/2019年人事院勧告に対する談話

 

 

 

 

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春季賃上げ要求・妥結状況の厚労省の調査 賃上げ率2.18%で2年ぶり低下

 

厚生労働省から、「令和元年   民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」が公表されました(令和元年(2019年)8月9日公表)。

今回の集計対象は、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業341社。

集計結果のポイントは、次のとおり。
・平均妥結額は6,790円で、前年(7,033円)に比べ243円の減。
・現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、前年(2.26%)に比べ0.08ポイントの減。

賃上げ率は、6年連続2%台となっていますが、対前年比では2年ぶりの低下となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。    
<令和元年   民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06163.html

 

 

 

 

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