2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(Q&Aも掲載)

 

 令和2年(2020年)4月から、特定の法人(資本金1億円以上の法人等)の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で行うこととされます。


 この件について、厚生労働省から、「特定法人に係る電子申請の義務化に関するQ&A」を掲載したリーフレットが公表されています。
 この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(ご案内とよくあるご質問について)>
https://www.mhlw.go.jp/content/0310.pdf

 

 

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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(厚労省が改めて周知)

 

 

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。

過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。

義務化の対象となるのは、特定の法人(資本金の額が1億円を超える法人など)ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます>

https://www.mhlw.go.jp/content/000590690.pdf

 

 

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「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等を掲載(国税庁)

 

国税庁から、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等を掲載したとの案内がありました。

e-Taxによる申告の特例に係る法人税、連結納税関係、消費税に関する届出書等が紹介されています。

法人税のページでは、「イメージデータ(PDF形式)により提出可能な添付書類」も紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」等を掲載しました(令和2年1月31日)>
・法人税 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm
・連結納税関係 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/renketsu/mokuji.htm
・消費税 http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/mokuji.htm

 

 

 

 

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e-Govがさらに使いやすくなります(令和2年(2020年)9月〜) e-Govから再度案内

 

​電子政府の総合窓口「e-Gov」から、「2020年9月末e-Govが新しくなり、さらに使いやすくなります」という案内がありました(令和2年1月22日公表)。

 

次期e-Govの変更の概要は、次のとおりです。

  • UI(ユーザーインターフェイス)のデザインを刷新
  • 利用者別のe-Govアカウントを創設し、電子申請サービスについて、マイページを導入
  • GビズIDやGoogleアカウント等、他の認証サービスのIDによるログインにも対応
  • 情報系サービスについてはモバイル環境に対応(電子申請サービスは申請状況確認のみ)
  • 電子申請サービスの対象OSにmacOSを追加

※なお、一括申請は今回の更改に伴い廃止。

 

更改に関して提供できる情報は、今後、順次お知らせするとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<e-Gov更改のお知らせ (2020年9月末)/2020年1月22日 >

https://www.e-gov.go.jp/news/egov/2020/news20200122.html

 

 

 

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e-Govがさらに使いやすくなります(令和2年(2020年)9月〜)

 

電子政府の総合窓口「e-Gov」から、「2020年9月末e-Govが新しくなり、さらに使いやすくなります」という案内がありました(令和元年(2019年)12月7日公表)。
次期e-Govの変更の概要は、次のとおりです。
●UI(ユーザーインターフェイス)のデザインを刷新
●利用者別のe-Govアカウントを創設し、電子申請サービスについて、マイページを導入
●GビズIDやGoogleアカウント等、他の認証サービスのIDによるログインにも対応
●情報系サービスについてはモバイル環境に対応(電子申請サービスは申請状況確認のみ)
●電子申請サービスの対象OSにmacOSを追加
更改に関して提供できる情報は、今後、順次お知らせするとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<e-Gov更改のお知らせ (2020年9月末)>

https://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/news_e-govkoukai.pdf

 

 

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e-Gov電子申請アプリケーションのバージョンアップについてお知らせ

 

 電子政府の総合窓口である「e-Gov」から、e-Gov電子申請アプリケーションのバージョンアップのお知らせがありました(令和元年(2019年)12月3日公表)。
 

 これによると、軽微な不具合を修正した更新版の電子申請アプリケーションバージョン1.5を、令和元年(2019年)12月11日(水)にリリースするということです。


 「リリース後、電子申請アプリケーションの入れ替えを実施いただきますようお願いいたします。」としています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
電子申請アプリケーションのインストール手順も紹介されています。

<e-Gov電子申請アプリケーションのバージョンアップについて>
https://www.e-gov.go.jp/shinsei/news/egov/info/news20191203.html

 

 

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GビズIDによる電子申請について 厚労省からもお知らせ

 

厚生労働省から、"重要なお知らせ"として、「令和2年4月から、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で電子証明書がなくても電子申請が可能になります!」という案内がされています。

「Gビズ ID」を用いた社会保険・雇用保険のの電子申請の対象となる届書は、次のとおりとされています。
【社会保険 】◇資格取得届 ◇資格喪失届 ◇算定基礎届 ◇月額変更届 ◇賞与支払届
◇被扶養者(異動)届 ◇国民年金第3号被保険者関係届
【雇用保険 】◇資格取得届 ◇資格喪失届 ◇転勤届 ◇個人番号登録届

なお、電子申請の際には、「届書作成プログラム」または 自社システム、労務管理ソフトで申請データの作成を行うことになりますが、「GビズID」に対応した「届書作成プログラム」は、令和2年4月に日本年金機構のホームページに公開する予定ということです。

細かな部分で、まだ方針が固まっていないところもあるようですが、すでにGビズIDの取得が可能となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
GビズIDについては、日本年金機構からも案内がされていましたが、今回の資料のほうが若干詳しい内容となっています。
<令和2年4月から、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で電子証明書がなくても電子申請が可能になります!(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000561645.pdf

〔確認〕GビズIDのホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

 

 

 

 

 

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ID・パスワード(GビズID)による電子申請についてお知らせ(日本年金機構)

    日本年金機構が、事業主の皆さまへ向けて発行している「日本年金機構からのお知らせ」の令和元年10月号において、「令和2年4月以降は、無料で取得可能なID・パスワード(GビズID)で、電子証明書がなくても、電子申請ができるようになります」と案内しています。
    「GビズID」は現時点でも取得可能で、その取得方法も説明されています。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
<事業主の皆さまへ「日本年金機構からのお知らせ」(令和元年10月号)>
<GビズIDのホームページ>
    なお、「GビズID」による電子申請の対象となる手続きは、現時点では明記されていませんが、令和2年4月から一部の手続について可能とし、順次、対象となる手続きを拡大していくということのようです。
    新しい情報が公表されましたら、またお伝えします。

 

 

 

 

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短時間労働者に対する社会保険の適用拡大 企業規模の要件の緩和が議論の中心に

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月20日に開催された「第8回 働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。
 

この懇談会では、➀短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方、及び、働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題について、平成30年(2018年)12 月から数回にわたり議論が重ねられてきました。
 

8回目となる今回の懇談会では、これまでの議論のとりまとめが行われ、資料として、そのとりまとめ(案)が公表されています。
 

特に気になるのは、「短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方」。
報道でも頻りに取り上げられています。
 

とりまとめ(案)では、短時間労働者について強制適用の対象となる企業規模の要件を「501人以上」から引き下げるべきという方向性が示されています。
同時に、保険料を負担する中小企業にも配慮して、段階的な対応や支援の必要性も指摘されています。


この懇談会のとりまとめが終わると、舞台を社会保障審議会に移し、より本格的に「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」の議論が進められることになるようです。
また、政府の全世代型社会保障検討会議でも議題となる見通しです。


今後の動向から目が離せません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第8回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00014.html

 

 

 

 

 

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被用者保険の更なる適用拡大について論点を整理(厚労省の有識者懇談会)

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)9月2日に開催された「第7回   働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の資料が公表されました。

今回の会議では、短時間労働者に対する被用者保険の更なる適用の拡大について、これまでの議論の整理が行われました。

短時間労働者に対する被用者保険(厚生年金保険・健康保険)の適用拡大は、従業員501人以上の規模の企業を対象として、平成28年(2016年)10月から実施されています。

企業規模の要件などを緩和する案が出ていますが、厚生年金保険・健康保険の保険料は労使折半であるため、現行の要件を緩和した場合、中小企業は負担増で経営が圧迫される恐れがあり、支援策を求める意見が相次いでいるとのことです。

今後は、懇談会が今月中にも報告書をまとめ、それを踏まえて、社会保障審議会の年金部会での具体的な検討が開始される模様です。

先に公表された公的年金の財政検証において、オプション試算が行われ「被用者保険の更なる適用拡大は、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい」と報告されたことは記憶に新しいところですが、中小企業への負担も配慮し、慎重に検討を進めて欲しいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第7回   働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208525_00013.html

 

 

 

 

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