「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」令和2年3月改訂版を公表

 

厚生労働省から、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和2年3月改訂版)」が公表されました(令和2年3月18日公表)
 
このガイドラインの位置付けについては、次のように紹介されています。
●ガイドラインの内容とねらい
治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることなどがないよう、事業場において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、関係者の役割、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方を含めた、事業場における取組をまとめたものである。
●ガイドラインの対象
・主に、事業者、人事労務担当者及び産業医や保健師、看護師等の産業保健スタッフを対象としているが、労働者本人や、家族、医療機関の関係者などの支援に関わる方にも活用可能なものである
・対象とする疾病は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病であり、短期で治癒する疾病は対象としていない。
・また、本ガイドラインはすでに雇用している労働者への対応を念頭に置いているが、治療が必要な者を新たに採用し、職場で受け入れる際には、本ガイドラインに規定する留意事項、環境整備及び進め方を参考として取り組むことが可能なものである
・さらに、本ガイドラインは、雇用形態に関わらず、全ての労働者を対象とするものである。
 
 なお、同日、ガイドラインの参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル(令和2年3月改訂版)」も公表されています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」令和2年3月改訂版を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

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高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインを公表(厚労省)

 

厚生労働省から、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」が公表されました(令和2年3月16日公表)。
このガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものとなっています。
これによると、事業者は、高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努めることとされています。
事業者に求められる取組として、たとえば「照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入」などが掲げられています。
同省では、今後、ガイドラインの普及のための周知セミナーや関係機関・団体による中小企業に対する個別コンサルティング、中小企業事業者に対する補助事業(エイジフレンドリー補助金(競争的間接補助金))などの各種支援によって、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりを推進していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10178.html
 

 

 

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3月は「自殺対策強化月間」 本年度の主な取組みを公表(厚労省)

 

自殺対策基本法第7条第2項において、毎年3月の1か月間を自殺対策強化月間と位置付けられています。

 

 この度、厚生労働省から、「令和元年度自殺対策強化月間」に関するお知らせがありました。

本年度の主な取組みについても公表されています(令和2年2月28日公表)。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和元年度「自殺対策強化月間」>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/gekkan2020.html

<令和元年度自殺対策強化月間の主な取組みについて>

https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisakugekkan2020.html

 

 

 

 

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新型コロナウイルス 企業向けのQ&Aにテレワーク・時差出勤を追加

 

厚生労働省が公表している「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」に、「感染防止に向けた柔軟な働き方」として、テレワークと時差出勤に関するQ&Aが追加されました(令和2年2月21日更新)。

その内容は、次のとおりです(一部省略)。

●テレワーク

問 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考えていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要でしょうか。

答 厚生労働省では、テレワークに関連する情報を一元化した『テレワーク総合ポータルサイト』を設け、テレワークに関する相談窓口、企業の導入事例紹介などテレワークの導入・活用に向けた各種情報を掲載していますので、参考にしてください。

また、テレワーク時にも労働基準関係法令が適用されますが、労働者が通常の勤務と異なる環境で就業することになるため、労働時間管理などに留意いただく必要があります。厚生労働省で、留意点などについてまとめたガイドラインを作成していますのでご活用ください。

●時差通勤

問 新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。

答 労働者及び使用者は、その合意により、始業、終業の時刻を変更することができますので、時差通勤の内容について、労使で十分な協議をしていただきたいと思います。

また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。

これらのQ&Aでは、関連サイト・資料のURLや相談窓口の連絡先も紹介されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 令和2年2月21日時点版>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.ht

 

 

 

 

 

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新型コロナウイルス対策 テレワーク等有効 政府が異例の呼びかけ

 

 新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大している状況です。

 そんな中、注目を集めているのが、テレワークや時差出勤です。

 令和2年2月17日の厚生労働大臣の会見では、相談・受診の目安を公表するとともに、「発熱等の風邪症状が見られるときに学校や会社を休むことはもちろん、ご本人のためになるわけでありますが、併せて感染拡大の防止にもつながることになります。また、事業主の方におかれましても、テレワークや時差出勤など積極的に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。」といったコメントがありました。

 翌日の18日に首相官邸において開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部(第11回)」では、安倍総理が「国民の皆様に心掛けていただきたいことは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み、外出を控えていただくことです。これはもちろん、御本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要です。生徒や従業員の方々が、休みやすい環境整備が大切であり、どうか御協力いただきたいと思います。テレワーク等も有効な手段です。」とコメントしています。

 また、感染が広がるにつれ、「大手企業がテレワークを実施」というニュースを耳にする機会が増えています。

 確かに、感染のリスクを減らしつつ事業を継続できる手段として、テレワーク(そのうちの在宅勤務)は有効でしょうが、そう簡単に導入できるものではないでしょう。

 今後、テレワーク等の導入が円滑に進むような政府の支援策が打ち出されることに期待したいですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<厚生労働大臣記者会見概要(2月17日)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

<新型コロナウイルス感染症対策本部(第11回)(安倍総理のコメント)>
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/18corona.html

 

〔参考〕テレワークに関する基本的な情報については、こちらをご覧ください。

<厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイト>
https://telework.mhlw.go.jp/

 

 

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企業向けの新型コロナウイルスに関するQ&Aなどを更新(厚労省)

 

 厚生労働省から、新型コロナウイルスに関するQ&Aが公表されていますが、刻々と状況が変わっていることから、Q&Aも頻繁に更新されています。

 令和2年2月12日の時点で最新のQ&Aを紹介しておきます。

  • 新型コロナウイルスに関するQ&A

<企業の方向けQ&A(令和2年2月11日版)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

<発生状況や行政の対策に関するQ&A(令和2年2月12日版)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00009.html

<一般の方向けQ&A(令和2年2月12日版)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

<医療機関・検査機関向けQ&A(令和2年2月12日版)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html

 

 

 

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新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)を公表 電話相談はフリーダイヤルに

 

厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年2月6日時点版」が公表されました。
翌日には早速更新があり、令和2年2月7日時点版が公表されています。

先に公表されている「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(令和2年2月4日版)」と重複する内容も含まれていますが、接触者に関するQ&Aも紹介されています。

例) 湖北省への渡航歴がある方と接触した方にも14日間の出勤停止の必要はありますか。

   湖北省への渡航歴がある方と接触してから14日以内に、発熱や呼吸器症状がある場合には、マスクを着用するなどの咳エチケットを行い、あらかじめ保健所に連絡のうえ、速やかに医療機関を受診し、その指示に従ってください。ご不明な点は、最寄りの保健所にお問い合わせください。

上記以外の方は、出勤を停止する必要はありません。なお、一般的な衛生対策として、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、咳エチケットや手洗い、うがい、アルコール消毒など行っていただくようお願いします。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年2月7日時点版>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

なお、今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省は、電話相談窓口を設置していますが、令和2年2月7日より、その電話番号が、フリーダイヤルに変更されました。
なにかあれば、利用するようにしましょう。
<厚生労働省の電話相談窓口>
・電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)

 

 

 

 

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新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A 2月4日版を公表(厚労省)

 

 

厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(令和2年2月4日版)」が公表されました。

事業者・職場のQ&Aについては、初回版が同年2月1日に公表されましたが、それが更新されたものです。

今回の更新で特に重要なのが、次のような休業に関するQ&Aが追加された点です。

確認しておきましょう。


<問>

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

<答>

新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱については、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。

なお、賃金の支払の必要性の有無等については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、一般的には以下のように考えられます。(以下は現時点の状況を基にしており、今後の新型コロナウイルスの流行状況等に応じて変更される可能性がありますのでご留意ください。)

 ]働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合

新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。

◆]働者に発熱などの症状があるため休業させる場合

新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用すること等が考えられます。

一方、例えば熱が37.5度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

 武漢市を含む湖北省から帰国した労働者等の新型コロナウイルスに感染した可能性のある労働者を休業させる場合

入国してから2週間の間に、発熱や呼吸器症状がある場合には、マスクを着用するなどの咳エチケットを実施の上、あらかじめ保健所に連絡の上速やかに医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、湖北省への滞在歴があることを申告してください。ご不明な点は、最寄りの保健所にお問い合わせください。また、湖北省に滞在していた方と接触された方で咳や発熱等の症状がある場合にも同様に受診してください。

医療機関の受診の結果を踏まえても、職務の継続が可能である労働者について、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

※なお、,らにおいて休業手当を支払う必要がないとされる場合においても、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討する等休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。


 上記の回答の中でも書かれているように、これは、現時点の状況を基にしたものです。

今後の新型コロナウイルスの流行状況等に応じて変更される可能性がありますので、重要な変更がありましたら、またお伝えします。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(令和2年2月4日版)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00002.html

 

 

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生活習慣病予防健診 令和2年4月1日受診分より協会けんぽへの申込みが不要に

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、「生活習慣病予防健診は令和2年4月1日受診分より協会けんぽへの申込みが不要です」という案内がありました(令和2年1月31日公表)。
協会けんぽでは、生活習慣病の予防や早期発見のため、生活習慣病予防健診を実施し、健診費用の一部を補助しています。
現在、生活習慣病予防健診を受診するには、加入者(被保険者)・事業主から協会けんぽへの申込みが必要ですが、令和2年4月1日受診分より、協会けんぽへの申込みは不要となり、加入者(被保険者)・事業主から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行うこととなります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<生活習慣病予防健診は令和2年4月1日受診分より協会けんぽへの申込みが不要です>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g4/cat405/moushikomihaishi/2019100201/

 

 

 

 

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新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&Aを公表(厚労省)

 

 厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(令和2年2月1日版)」が公表されました。

 たとえば、次のような内容が示されています。

問3 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

答3 2月1日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定感染症として定められたことにより、労働者が新型コロナウイルスに感染していることが確認された場合は、感染症法に基づき、都道府県知事が就業制限や入院の勧告等を行うことができることとなりますので、それに従っていただく必要があります。

労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業制限の措置については対象となりません。

問4  新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得したこととする場合はどうですか。

答4 年次有給休暇は原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものですので、使用者が一方的に取得させることはできません。事業場で任意に設けられた病気休暇により対応する場合は、事業場の就業規則等の規定に照らし適切に取り扱ってください。

 今後、感染被害の状況や、新型コロナウイルスの研究の結果などに応じて、随時更新されるものと思われます。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルスに関する事業者・職場のQ&A(令和2年2月1日版)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00002.html

 

 

 

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