厚労省改革若手チームが緊急提言 同省職員の46%がハラスメント被害 抜本改革を求める

 

   厚生労働省から、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」が公表されました(令和元年(2019年)8月26日公表)。
    若手チームは、20〜30代が中心の厚生労働省職員38人によるチームで、本年4月に発足。
    厚生労働省の本省の全職員約3,800人にアンケートを実施し、その結果に基づき、この緊急提言をまとめました。
   緊急提言では、「厚生労働省の業務・組織を取り巻く現状」、「厚生労働省の業務・組織改革に必要な視点」を整理した上で、「具体的な提言内容」を示しています。
   その中で、最も注目を集めているのは、ハラスメント対策を取り上げた部分です。
   省内アンケートによると、「セクハラやパワハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%。そのうち54%が「相談先が分からない・相談しづらいなど」で、相談をしていないという結果になっています。
   また、人事異動などが「適切になされていると思わない」と答えた人は37%で、そのうち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由にあげています。
   
   そのほか、省内アンケートによると、「業務量が多い」と感じている人が65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多となっています。
  「厚生労働省に入省して、人生の墓場に入った」、「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられています。
    これらを踏まえ、「生産性の徹底的な向上のための業務改善」、「意欲と能力を最大限発揮できる人事制度の抜本改革」などを求めています。

    この緊急提言は、若手チームから根本厚生労働大臣に提出されました。
    これを受けとった根本大臣は、「職員の率直な声を重く受け止めたい」と述べ、具体化に向け検討に入る考えを示しました。
    厚生労働省が民間企業の見本となるように、改革を進めてほしいですね。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省改革若手チーム/厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言(令和元年8月26日)>

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

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厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムVer.3.2を公開

 

   厚生労働省では、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイトを開設し、2015(平成27)年12月より施行されたストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるよう、ストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析等が出来るプログラム「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」(以下、「実施プログラム」という)を無料で配布しています。

 この度、そのプログラムをバージョンアップしたとのことです。

新バージョンは「Ver3.2」ですが、Ver3.0、Ver3.1をご利用中のみなさまには重要なお知らせもされています。

利用なさっている事業者は、必ずご確認ください。
 
詳しくは、こちらです。
<厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムVer.3.2を公開しました>

https://stresscheck.mhlw.go.jp/

 

 

 

 

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職場環境改善のためのストレスチェック_労働者健康安全機構が手引を公表

 

   独立行政法人労働者健康安全機構から、「これからはじめる職場環境改善〜スタートのための手引〜」が掲載されています。

 

   この手引きは、職場環境改善をこれから始めようと思っているストレスチェックの実施者、実施事務従事者、産業保健スタッフ等の方々を対象に、ストレスチェックの実施から集団分析、職場環境改善をスタートするまでの具体的な手順に従って、その実施方法をご説明するものです。

   各ステップでの課題やそれに対する工夫をあげて分かりやすく例示する等、成功のための秘訣が紹介されています。

 

   詳しくは、こちらをご覧ください。

<これからはじめる職場環境改善〜スタートのための手引〜>

 

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/johoteikyo/tabid/1330/Default.aspx

 

 

 

 

 

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平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウムの動画を「こころの耳」に掲載

 

 厚生労働省から、平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム(東京・大阪会場)の動画を「こころの耳」に掲載したとのお知らせがありました(平成29年12月27日)。

 このシンポジウムは、テーマを「ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善」とし、施行後2年が経過したストレスチェック制度について、ストレスチェック実施後の職場環境改善を中心に、企業の取組事例など参考になる情報が満載のシンポジウムでした。

 動画ともに、「職場環境改善ツール一覧」も紹介されており、

●いきいき職場づくりのための参加型職場環境改善の手引き(仕事のストレスを改善する職場環境改善のすすめ方

●従業員のメンタルへルスは経営資源!職場環境へのポジティブアプローチ 〜職場活性化への5ステップ〜 ツールの紹介と進め方 (社内担当者向け)

●職場環境改善の継続展開のためのファシリテータ・コーディネータ用ポイントマニュアル

 などといった資料もご覧になれます。

 ストレスチェック制度について考える機会として、ぜひご活用ください。
 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム(東京・大阪会場)の動画を「こころの耳」に掲載しました>
http://kokoro.mhlw.go.jp/mental-sympo2017/

 

 

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ストレスチェックの高ストレス者選定方法案内 厚労省

 

 平成29年8月28日、厚生労働省は、ストレスチェック制度実施の解説資料のうち、「数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法」をよりわかりやすくしたものを公開しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

厚労省HP:数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-1.pdf

 

 

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ストレスチェック制度の実施状況 初めての公表

 

 厚生労働省は、先月26日、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について、その実施状況をはじめて取りまとめ、公表しました。

〔確認〕ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に、常時50人以上の労働者を使用する事業場に対し、平成27年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導などの実施を義務付けているものです。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する義務もあり、その報告を取りまとめたのが、この実施状況です。

<ストレスチェック制度の実施状況の概要〔平成29年6月末現在〕>
・ ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場がストレスチェック制度を実施。
・ ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0%。
・ ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。
・ ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施。
 
 厚生労働省は、今後も、労働局・労働基準監督署において、ストレスチェック制度の実施徹底を指導するとともに、小規模事業場を含めたメンタルヘルス対策を推進するため、ポータルサイト「こころの耳」を通じた企業の取組事例の提供、産業保健総合支援センターによる教育・研修の実施、企業の取組に対する助成金といった各種支援事業の充実を図っていくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します〜 ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを 〜>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

 

 

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産業医費用やストレスチェック等の産業保健関連助成金 H29年版

 

 平成29年6月1日、産業保健関係助成金の申請受付が始まりました。

この助成金は、労働者の健康管理、健康教育その他の健康に関する業務について、事業者や産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援することで、労働者の健康の確保に資すること、小規模事業場の事業者や労働者に対する産業保健サービスの提供による労働者の健康確保を図ることを目的としたものです。

 平成29年度は、産業保健関係助成金として、従来の「ストレスチェック助成金」に加え「職場環境改善計画助成金」「心の健康づくり計画助成金」「小規模事業場産業医活動助成金」が新設されました。
 また、「ストレスチェック助成金」については、事前登録の必要がなくなり、年度中に実施した分が翌年度6月30日まで申請可能となるなどの変更も行われています。

助成金内容は以下のようなものです。
 労働者数50人未満の事業場が対象・・・「小規模事業場産業医活動助成金」、「ストレスチェック助成金」
 労働者数制限なし       ・・・「職場環境改善計画助成金」、「心の健康づくり計画助成金」


※この助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われており、独立行政法人労働者健康安全機構で受け付けているものです。

詳細は、こちらよりご覧いただけます。
独立行政法人労働者健康安全機構HP:「産業保健関係助成金」
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx

 

 

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働き方改革実現会議 残業上限の具体的な時間数を示す

 

 平成29年2月14日、第7回目の「働き方改革実現会議(議長:安倍首相)」が開催されました。
 今回の実現会議では、働き方改革の柱の一つである「時間外労働の上限規制」について、法改正の方向性として、具体的な時間数が示されました。

<今回示された法改正の方向性の概要>(内閣官房働き方改革実現推進室 事務局案)
(1)原則として36協定による時間外労働の限度を「月45時間、かつ、年360時間」とする。
 →上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、次の特例の場合を除いて罰則を課す。

(2)特例(臨時的な特別の事情がある場合)として、労使が合意して36協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働の時間数を「年720時間(月平均60時間)」とする。

(3)上記(2)の年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。

(4)月45時間を超えて時間外労働をさせる場合について、労働者側のチェックを可能とするため、別途、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した協定を義務付ける。

 これまで限度基準(大臣告示)に規定されていた内容を法律に明記し、罰則も設け、さらに、上限の時間数も明確にするという改正案です。

おおむね、これまでの方針とおりですが、いわゆる繁忙期の上限(上記(2)の部分)については、具体的な時間数は示されませんでしたが、使用者団体としても受け入れる方針で進んでいきそうです。
 その上限や除外業種の在り方などが、今後の議論の中心となりそうです。


詳しくはこちらをご覧ください。

<第7回 働き方改革実現会議 資料>
・時間外労働の上限規制について(事務局案)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/siryou2.pdf

〔参考〕働き方改革のテーマは多岐にわたります。今回の実現会議では、塩崎厚生労働大臣から「高齢者の就業促進について」の資料も提出されています。
 このようなテーマの動向にも注目です。
・塩崎大臣提出資料
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/siryou8.pdf

 

 

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ストレスチェック実施促進のための助成金の申請期が延長に

 

ストレスチェック制度について当分の間、努力義務となっている従業員数50人未満の事業場が対象となる「ストレスチェック実施促進のための助成金」の登録・申請期間が延長になりました。
この助成金は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

平成28年度分についての助成金の登録・申請期間の延長について
  (小規模事業場の登録届出)
   4月1日〜11月30日→4月1日〜12月28日
  (助成金の支給申請)
    4月15日〜1月31日→4月15日〜2月15日

助成金の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
労働者健康安全機構HP「ストレスチェック実施促進のための助成金」
http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx


 

 

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