「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定 法定刑の引き上げなども盛り込む

 

個人情報保護委員会から、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたとのお知らせがありました(令和2年3月10日閣議決定)。
この改正法案は、個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け、個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大するとともに、仮名加工情報の取扱いについての規律を定める等の措置を講じようとするものです。
委員会による命令違反・委員会に対する虚偽報告等の法定刑の引き上げなど、ペナルティの在り方の見直しも盛り込まれています。

近く、現在開会中の第201回通常国会に提出されるようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について>
≫ https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20200310/

 

 

 

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マイナンバー 通知カードの廃止に伴う省令の一部改正について意見募集(パブコメ)

 

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令(案)等」について、令和2年2月27日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
 

 この改正案は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)/いわゆるデジタル手続法」の一部の施行に伴い、通知カードが廃止されることから、関係省令及び告示について所要の改正を行おうとするものです(施行時期の予定は、一部を除き、令和2年5月下旬)。


 改正後は、個人番号の通知は、郵便又は信書便により、個人番号通知書(個人番号、氏名、生年月 日、個人番号通知書の発行の日等が記載された書面)を送付する方法により行われ、これに基づき個人番号カードの交付を受けてもらうという流れにしたいようです。


 なお、施行日時点で既に交付されている通知カードは、その記載事項に変更がなく又は正しく変更手続きがとられている限りは、マイナンバー証明書類として利用可能とされています(法律による経過措置)。


 報道でも、「総務省は、個人番号を知らせる紙製の「通知カード」の新規発行を5月下旬に中止する方針を明らかにした。」などと報じられています。


 意見募集の締切日は、令和2年3月27日となっています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令(案)等に対する意見募集>
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000206.html

 

 

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データの消去に関して注意喚起(個人情報保護委員会)

 

個人情報保護委員会から、次のような注意喚起がありました(令和2年2月6日公表)。

●データの消去に関する注意喚起
1.昨今、個人データの利活用に伴い多くの企業が大量の個人データを保有しているものと思われますが、利用する必要がなくなったときに当該個人データを適切に消去することは、漏えい等を防止するために極めて重要です。
2.顧客等から個人情報を取得した事業者は、個人データを利用する必要がなくなり消去する際には、当該個人データを復元不可能な手段で消去する必要があり、消去業務を外部に委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う必要があります。
3.データが記録された機器、電子媒体等の廃棄を請け負った事業者においても、当該機器等に個人データが含まれている場合は、自らも安全管理措置及び再委託先の監督義務を負うことに注意してください。

「不正アクセスを受け個人データが抜き取られた」といった事態は珍しくありません。
事態が生じてからでは遅いので、上記の注意喚起にあるようような「データの消去」が実行されているか、確認しておいたほうがよさそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<データの消去に関する注意喚起>
≫ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/data_syokyo/

 

 

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不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起)

 

 個人情報保護委員会から、注意喚起として、「不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について」が公表されました(令和2年2月5日公表)。


 個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。


 特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案については、速やかに個人情報保護委員会等に報告するよう、注意喚起されています。


 報告に関して不明な点がある場合は、次の事業者連絡用ダイヤルに相談して欲しいということです。

・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<注意喚起 不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について>
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/husei_access/

 

 

 

 

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保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法(厚労省が通知)

 

マイナンバーカードの健康保険証としての利用が、令和3(2021年)3月から開始される予定であることはお伝えしているところですが、各保険医療機関等がオンライン資格確認を導入し、患者によるマイナンバーカードの提示が普及するまでの対応として、保険医療機関等が必要と判断する場合には、被保険者証(健康保険証)とともに本人確認書類の提示を求めることができることとされています。
その際の本人確認の方法(保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法)について、通知が発出されています。
必要であればご確認ください。
<保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について(令和2年1月10日保保発0110第1号・保国発0110第1号・保高発0110第1号・保医発0110第1号)(令和2年1月30日掲載)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200130S0010.pdf

 

 

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マイナンバーカードの健康保険証利用 2021年3月から開始予定(リーフレットで案内)

 

内閣府から、「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」というタイトルのリーフレットが公表されています。

リーフレットでは、マイナンバーカードの健康保険証利用について、

●利用には事前に登録が必要であること
●マイナンバーカードのICチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー(12桁の数字)は使わないこと
などが説明されています。

健康保険証としての利用は、令和3年(2021年)3月から順次始まる予定ですが、利用に必要な事前登録は、令和2年度(2020年度)はじめから、マイナポータルで申し込みができるということです。

また、利用開始時に、全国の医療機関や薬局の6割程度、令和5年(2023年)3月末には、おおむね全ての医療機関や薬局での導入を目指しているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
マイナンバーカードの健康保険証利用のメリットや、問合せ先も紹介されています。
< リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」>
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf2019_hokensho.pdf

 

 

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内定辞退率を提供するサービスに関し勧告・指導(個人情報保護委員会)

 

個人情報保護委員会は、令和元年(2019年)12月4日、いわゆる内定辞退率を提供するサービスに関し、これを行っていた企業に対し、個人情報保護法に基づく勧告を行い、また、同サービスの利用企業に対し、同法に基づく指導を行いました。

その概要は次のとおりです。
●主な勧告事項
個人データを取り扱う際に、適正に個人の権利利益を保護するよう、組織体制を見直し、経営陣をはじめとして全社的に意識改革を行い、「個人情報を取得する際は、商品等の内容をできる限り特定し、当該利用目的の通知又は公表を適切に行うこと」などを含め、必要な措置をとること
●本サービスを利用していた企業に対する指導
本サービス利用企業に対する調査の結果、本サービスに関する利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった。
このため本サービス利用企業に対し、以下の事項について適切に対応するよう指導を行った。
・利用目的の通知、公表等を適切に行うこと
・個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと
・個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと

個人情報を取得する際には、利用目的をちきんと通知し、その目的以外では利用できないというのが原則です(利用目的の変更が認められることはありますが限定的です)。
そのような基本的なルールが守られていなかったということが、このような問題に発展しています。
法令順守の重要性を感じますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について>
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191204/

 

 

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内定辞退率を提供するサービスに関し勧告・指導(個人情報保護委員会)

 

個人情報保護委員会は、令和元年(2019年)12月4日、いわゆる内定辞退率を提供するサービスに関し、これを行っていた企業に対し、個人情報保護法に基づく勧告を行い、また、同サービスの利用企業に対し、同法に基づく指導を行いました。

その概要は次のとおりです。
●主な勧告事項
個人データを取り扱う際に、適正に個人の権利利益を保護するよう、組織体制を見直し、経営陣をはじめとして全社的に意識改革を行い、「個人情報を取得する際は、商品等の内容をできる限り特定し、当該利用目的の通知又は公表を適切に行うこと」などを含め、必要な措置をとること
●本サービスを利用していた企業に対する指導
本サービス利用企業に対する調査の結果、本サービスに関する利用目的の通知又は公表等が不適切であったことや個人データを外部に提供する際の法的検討ないし当該法的整理に従った対応等が不適切であった。
このため本サービス利用企業に対し、以下の事項について適切に対応するよう指導を行った。
・利用目的の通知、公表等を適切に行うこと
・個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと
・個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと

個人情報を取得する際には、利用目的をちきんと通知し、その目的以外では利用できないというのが原則です(利用目的の変更が認められることはありますが限定的です)。
そのような基本的なルールが守られていなかったということが、このような問題に発展しています。
法令順守の重要性を感じますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
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「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集

「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」について、
令和元年(2019年)12月13日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
個人情報保護委員会は、同年1月28日に公表した「いわゆる3年ごとの見直しに係る検討の着眼点」
に基づき、各方面の意見も聴きながら、幅広い観点から実態の把握、議論の整理等を進めてきました。
そして、同年12月13日に開催された第131回個人情報保護委員会において、これまでの審議の結果として、
「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」が取りまとめられました。
そこで、国民の皆様からの意見募集が実施されました。
この意見募集は、「命令等」に該当しない任意の意見募集であり、個別に回答することは予定されていませんが、
今後、制度改正を進める際の参考にするということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切日は、令和2年(2020年)1月14日となっています。
<「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に関する意見募集について>

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000058&Mode=0

 

 

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特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン Q&Aなどを更新 再委託等について注意喚起

 

 

個人情報保護委員会から、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&Aのページを更新したことなどの案内がありました。

具体的には、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの事業者編に関するQ&Aに、次の内容が追加されました(令和元年(2019年)12月10日更新)。

Q3−8−2
再委託(再々委託以降を含む。)に関連して、〆能蕕琉兮者、委託先、再委託先は、それぞれどのような点に注意すればよいですか。

A3−8−2
 〆能蕕琉兮者は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければならず、また、再委託先に対しても間接的に監督義務を負います。

このため、委託先又は再委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行うなど、委託先又は再委託先から個人番号や特定個人情報が漏えい等した場合、最初の委託者は、委託先に対する監督責任を問われる可能性があります。

◆^兮先は、再委託を行うに当たって、最初の委託者の許諾を得なければならず、また、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

委託先が最初の委託者の許諾を得ずに再委託を行った場合、委託先だけでなく、再委託先も番号法違反と判断される可能性があります。これを踏まえ、再委託を行う際には、再委託先に対して、最初の委託者の許諾を得ていることを伝えてください。

 再委託先は、最初の委託者の許諾を得ていることを確認せずに再委託を受け、結果として、最初の委託者の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性があります。

このため、同法違反になることを防ぐためには、再委託を受けるに際して、当該再委託が最初の委託者の許諾を得ていることを確認することが重要な対応となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&Aのページを更新しました/Q&Aの追加・更新(令和元年12月10日)>
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelineqa_tsuikakoushin.pdf

なお、その前提として、ガイドライン自体が更新されています。
こちらから、新旧対照表をご覧になれます。
<「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました>
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/

 

 

 

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