令和2年度の公的な年金は0.2%のプラス改定 在職老齢年金の支給停止調整額などは変更なし(厚労省)

 

 厚生労働省から、「令和2年度の年金額改定について」が公表されました(令和2年1月24日公表)。


 年金額の改定は、法に定められたルールに基づいて行われます。


 令和2年度においては、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り賃金変動率(0.3%)が改定の基準とされます。


 さらに、令和2年度は、マクロ経済スライドによる当該年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、これを加味した改定の基準は0.2%となります。


 これにより、基本的な公的年金の額は、次のように改定されることになります(月額で表示)。


●国民年金/老齢基礎年金(満額):1人分
令和元年度65,008円→令和2年度「65,141円」(+133 円)


●厚生年金/夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額
令和元年度220,266円→令和2年度「220,724円」(+458 円)


 その他、国民年金の保険料額の改定も行われます。


 なお、在職老齢年金における支給停止調整額などは、改定の要件に該当せず、令和元年度から変更はないということです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度の年金額改定について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00006.html


 なお、国民年金の保険料額の改定の内容が明確になったことから、その前納額についても公表されています。

<令和2年度における国民年金保険料の前納額について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00003.html

 

 

 

 

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年金機構の令和2年度計画案 重点取組課題に「適用・徴収対策事業の妥協なき推進」、「デジタルワークフローの実現」など

 

 厚生労働省から、令和2年1月24日開催の「第47回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されています。


 今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。


 令和2年度計画(案)によると、令和2年度の重点取組課題は、次のとおりとされています。


●厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業の妥協なき推進
・ 厚生年金保険及び国民年金の適用・徴収対策事業に関し、経常施策の徹底及び対策分野の再精査等を進め、将来的な無年金者・低年金者の発生を防止する。


●正確な給付の更なる追及
・ 裁定の事後チェック部署の新設や本部現業の管理体制の確立、中央年金センターを軸とした一貫した給付体制の確立、未請求者への請求勧奨強化等を進め、より正確・確実な給付を実現する。


●デジタルワークフローの実現
・ 電子申請の利用促進や画像・電子データによる文書管理手法の確立など、「紙ゼロ」、「紙を移動させな い」デジタルワークフローへの転換を図り、お客様の一層の利便性向上や徹底した業務効率化を促進する。


●組織力強化につながる人事制度の実現
・ 成果・実績と取組姿勢・貢献のバランスを見直す人事評価制度の再構築など、人事制度の見直しを踏まえ組織力を強化し、組織一体となった基幹業務を推進する。


 デジタルワークフローの実現については、その変化が分かりやすいかもしれませんね。
 さまざまな手続の電子化・簡略化がさらに進められそうです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<社会保障審議会年金事業管理部会資料(第47回)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo47_00001.html

 

 

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脳脊髄液漏出症に係る障害年金の初診日の取扱いについて事務連絡(厚労省)

 

厚生労働省から、昨年(令和元年)の12月に発出された「脳脊髄液漏出症に係る障害年金の初診日の取扱いについて(令和元年12月18日事務連絡)」が公表されました(令和2年1月20日公表)。
脳脊髄液漏出症とは、外傷等により脳脊髄を覆っている膜が損傷を受け、脳脊髄液が漏れ出すことにより頭痛、頚部痛、めまい、倦怠感、不眠、記憶障害などさまざまな症状を呈する疾患です。
平成28年4月からは、脳脊髄液漏出症(関連学会の定めた診断基準において確実又は確定とされたもの)に対して、硬膜外自家血注入療法(ブラッドパッチ療法)による治療を行う場合には、保険適用されることになっています。
この脳脊髄液漏出症については、発症直後に確定診断がされない事例が見られることから、この度、その障害年金初診日の取扱いが明確にされました。
たとえば、交通事故など、請求者が脳脊髄液漏出症の原因について提出書類等を通じて発生年月日を証明できる事象である旨を申し立てており、かつ、所定の要件に該当する場合においては、原則として、申立初診日を障害年金初診日として取り扱うこととされています。
なお、申立初診日を脳脊髄液漏出症に係る障害年金初診日として認めることが適当ではない理由がある場合には、個別事例ごとの事情に応じて、提出書類の内容等を総合的に考慮して、判断を行うことも示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<脳脊髄液漏出症に係る障害年金の初診日の取扱いについて(令和元年12月18日事務連絡)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200120T0010.pdf

 

 

 

 

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年金制度改革の方向性を整理(社保審の年金部会)

 

昨年(令和元年)末に、社会保障審議会年金部会において、「議論の整理」が取りまとめられました。
それが、厚生労働省から公表されています。

これにより、ここ最近の年金制度改革の経緯を振り返るとともに、今般の年金制度改革の方向性が示されています。
今般の年金制度改革としては、次のような項目が取り上げられています。
1.短時間労働者等に対する被用者保険の適用拡大
2.高齢期の就労と年金受給の在り方
3.その他の制度改正事項及び業務運営改善事項

注目度が高い「短時間労働者等に対する被用者保険の適用拡大」については、現行の500人超という企業規模の要件を見直すべきとされています。
その具体的なスケジュールについても、政府・与党内で議論・調整済みで、次のような青写真が描かれています。
・2024年(令和6年)10月に50人超規模の企業まで適用することとし、
・その施行までの間にも、できるだけ多くの労働者の保障を充実させるため、2022年(令和4年)10月に100人超規模の企業までは適用することを基本とする。

示された方向に改革が進んでいくのか、今後の動向に注目です。

<社会保障審議会年金部会における議論の整理>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08721.html

 

 

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年金制度改革の検討事項・議論を整理 改革の方向性を示す(社保審の年金部会)

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)12月25日に開催された「第15回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。


 今回の年金部会では、「社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)」について議論が行われました。


 「年金制度改正の検討事項」を示した資料も提示されており、次のような事項が盛り込まれています。

●被用者保険の適用拡大

●在職老齢年金制度の見直し

●在職定時改定の導入

●受給開始時期の選択肢の拡大

●その他事項(2か月以上の雇用が見込まれる者の被用者保険の早期加入措置、未婚のひとり親等の申請全額免除基準への追加、脱退一時金制度の見直しなど)


 ここで取り上げられている事項が、来年の通常国会に提出される改正法案に盛り込まれることになるのではないでしょうか。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第15回 社会保障審議会年金部会>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00018.html
※資料1は「社会保障審議会年金部会における議論の整理(案)」、資料2が「年金制度改正の検討事項」となっています。

 

 

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後期高齢者医療の保険料の賦課限度額の引上げ等を定めた改正案について意見募集(パブコメ)

 

「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」について、令和元年(2019年)12月18日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。

この改正案は、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を、現行の62万円から「64万円」に引き上げることなどを定めるものです。

施行時期は、令和2年(2020年)4月1日と予定されています。


詳しくは、こちらをご覧ください。

意見募集の締切日は、令和2年(2020年)1月16日となっています。

<高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について>
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190319&Mode=0

 

 

 

 

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厚生年金の適用拡大を段階的に実施 75歳以上医療費に「2割」枠新設、全世代型社会保障検討会議中間報告(案)で方向性を示す

 首相官邸において令和元年(2019年)12月19日に開催された「第5回 全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。


 今回の検討会議で、「全世代型社会保障検討会議中間報告(案)」が提示されました。
 この中間報告は、検討会議における現時点での検討成果について、中間的な整理を行ったものです。


 次のような方向性が示されていることが話題を集めています。


<年金>
●厚生年金(被用者保険)の適用範囲を、50人を超える企業の規模まで拡大する。
 スケジュールについては、令和4年(2022年)10月に100人を超える規模まで、さらに、令和6年(2024年)10月に50人を超える規模まで、拡大することが基本。
 この際、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援などへの配慮を図る。
●年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで引き上げるとともに、60歳から64歳に支給される在職老齢年金について見直しを行う。


<労働>
●70歳までの就業機会確保について、事業者に努力を求める法案を次期通常国会に提出。
 この際、個々の労働者の多様性を踏まえる。


<医療>
●団塊の世代が令和4年(2022年)には75歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定されることを踏まえ、75歳以上の高齢者であっても、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築する。


 中間報告ということですが、改革の方向性がかなり具体化してきました。
 今後の動向に注目です。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第5回全世代型社会保障検討会議/資料>
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

 

 

 

 

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中小企業向けの確定拠出年金制度の対象範囲の拡大の方向性を示す(社保審の企業年金・個人年金部会)

 厚生労働省から、令和元年(2019年)11月8日に開催された「第9回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。


 前回の部会において、公的年金の見直しに併せて、企業年金・個人年金の加入可能要件を見直して加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期などを柔軟化すべきであることなどが確認されました。


 一方、企業年金・個人年金の現状を見ると、次のような問題があります。

・中小企業を中心にそもそも企業年金がない者がいる。

・企業に企業年金があっても適用されていない者がいる。

・個人型確定拠出年金(個人型DC=iDeCo)について、加入可能範囲が拡大されたが、企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者がiDeCoに加入できるのは同時加入を認める規約の定め等がある企業に限られている。


 そこで、今回の部会では、加入可能年齢の引上げなどの制度の充実を図ることに併せて、より多くの企業・個人が制度を利用できるよう、制度面・手続面の改善を図るべきではないかという意見が示されています。


 たとえば、「中小企業向け制度の対象範囲の拡大」として、次のような方向性が示されています。


●企業年金の実施率の低下は300人未満の企業で著しいことから、中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」や、企業年金の実施が困難な中小企業がiDeCoに加入する従業員の掛金に追加で事業主掛金を拠出すること
ができる「中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)」について、制度を実施可能な事業主の対象範囲を、現行の100人以下から300人以下に拡大することとしてはどうか。


 確定拠出年金制度などの公的年金制度を補完する企業年金・個人年金の制度については、ここ数年、改正の連続です。


 上記の「簡易型DC」と「iDeCoプラス」も、2018年5月に導入された制度ですが、これらについて、早くもテコ入れが検討されています。政府の力の入れ具合がわかりますね。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第9回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07722.html

 

 

 

 

 

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年金手帳の廃止・厚生年金の標準報酬月額の上限改定などについて説明 改正を検討(社保審の年金部会)

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)10月30日開催の「第13回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されています。

 今回の議題は、「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項」など。提示されている資料では、改正が検討されている細かな事項がまとめられています。


 主要なものは、次のとおりです。


●国民年金手帳から基礎年金番号通知書(仮称)への切替え

 国民年金手帳については、被保険者情報が既にシステムで管理がなされていること及び個人番号の導入によって、手帳という形式で果たす必要性がなくなっている。

 そこで、国民年金手帳を代替する形で、新たに国民年金の被保険者となった者(20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者となった者等)に対し、「資格取得のお知らせ」を通知することで対応することを検討。


●厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備

 事業所に対する立入調査については、現在は、適用事業所のみが対象とされているが、未適用事業所であるものの「適用事業所である蓋然性が高いと認められる事業所」も、法的権限に基づく立入調査の対象に加える改正を行うことを検討。


●標準報酬月額の上限改定について

 全厚生年金被保険者の平均標報の2倍が62万円を超えている状況が平成28年(2016年)3月末から続いているが、これが令和2年(2020年)3月末においても確認された場合、令和2年9月から、政令改正により標準報酬月額の上限を引き上げる(現行の最高等級(第31級:62万円)の上に、さらに1等級(第32級:65万円)を加える)。


 その他、脱退一時金制度の見直し(支給上限年数を3年から5年に引き上げることを検討)、厚生年金保険の適用除外要件の見直しなどの説明が示されています。


 年金制度については、改革の2本柱(被用者保険の適用拡大及び年金水準の確保・充実(繰下げ制度の柔軟化・在職老齢年金の見直しなど))が話題になっていますが、それ以外にも、細かな改正が行われることになりそうですね。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第13回 社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00016.html
※資料1と資料2をご覧ください。

 

 

 

 

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国民健康保険料の限度額 令和2年度に合計3万円の引き上げ案を提示

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)10月31日に開催された「第120回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されています。


 今回の部会の議題の一つとして、「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額」が取り上げられています。


 具体的には、国民健康保険の保険料(税)について、「令和2年度においては、医療給付費等の増加が見込まれる中で、基礎賦課分を2万円、介護納付金分を1万円、それぞれ引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引上げ幅の公平を図ることとしてはどうか(後期高齢者支援金等分は据え置く)」という方針が示されています。
 そのとおりに引き上げが実施されると、令和2年度の国民健康保険料の限度額は、下記のようになります。


ヾ霑檀蟆檗焚歙如吠→63万円〔引上げ前61万円〕

後期高齢者支援金等賦課(課税)分→19万円〔据え置き〕

2雜酣蕊婉睇蟆檗焚歙如吠→17万円〔引上げ前16万円〕

す膩廖吻 椨◆椨)→99万円〔引上げ前96万円〕


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第120回 社会保障審議会医療保険部会(ペーパレス)資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07615.html

 

 

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