ハラスメントに関する実態調査を公表(連合)

 

連合(日本労働組合総連合会)から、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」が公表されました(令和元年(2019年)5月28日公表)。

この調査は、2019年5月8日〜5月9日の2日間、インターネットリサーチにより実施。全国の20歳〜59歳の有職男女(自ら起業した者や経営者、自営業者などを除く)1,000名の有効サンプルを集計したものです。

調査結果のポイントは次のとおりです。
●職場におけるハラスメントについて

・「職場でハラスメントを受けたことがある」という回答が全体の38%

・受けたハラスメントの行為類型は「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41%

・職場でハラスメントを受けた女性の38%がセクハラ被害者

●就職活動におけるセクシュアル・ハラスメントについて

・「就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」と回答した人の割合は、20代男性の21%がもっと多い

・就活中に女性が受けたセクハラは「性的冗談」、「執拗な誘い」、「身体への接触」などが多い傾向

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を掲載しました。(世論調査)>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

 

 

 

 

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保険外交員の給与からの多額な経費の天引き(搾取)に関し、弁護団を結成

 

「保険代理店に雇用された外交員が、給与から多額の経費を不当に天引きされるケースが相次いでいることを受け、労働問題に取り組む弁護士が、2019(平成31)年2月4日に記者会見を開き、違法に支払われていない賃金の請求を支援する弁護団(保険外交員搾取被害弁護団)を結成したと発表した。」といった報道がありました。

弁護団によると、保険代理店に勤務する保険外交員の方が、雇用主である保険代理店から、通常の雇用では考えられないような、様々な「搾取」の被害にあっていることが判明しているということです。

典型的なものには、次のようなものが・・・

・見込客の情報料を負担させられて給与から引かれる。

・管理費、PCのリース代等の経費を負担させられて給与から引かれる。

・強制的に様々な資格を取らされ、その費用を負担させられて給与から引かれる。

などなど

 

これらは極端な例といえますが、これを機に、各企業におかれましても、賃金の控除のルールを確認しておきましょう。

 

〔確認〕賃金からの控除については、労働基準法第24条において、賃金の全額を直接労働者に支払うことが原則とされています。

その例外は、次の場合に限られています。

1.法令に別段の定めがある場合(税や社会保険料の控除)

2.事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定(労使協定)がある場合

上記のいずれかの場合に限り、賃金から一部の金額を控除することが認められていますが、上記2.の労使協定により控除できるのは、社宅や寮の費用など、労働者が当然に支払うべきことが明らかなものとされています。

 

まずは、法令に別段の定めがあるものを除き、労使協定なしに控除するのは違法(労働基準法違反)です。

また、労使協定があっても、控除しようとする費用の性質によっては、控除に応じる意思がない労働者の賃金から控除することが認められず、違法となる可能性もあります。



たとえば、会社で団体加入した生命保険・損害保険の保険料などを、労使協定を締結するのを忘れたまま、労働者の賃金から控除しているといったケースは、どのような企業においてもあり得ることです。

今一度、確認しておきましょう。

 

 

 

 

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セクハラ発言への警告ない懲戒処分は「妥当」 最高裁


大阪の水族館運営会社の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止とした懲戒処分が重すぎるかについて 争われた訴訟の上告審判決が26日、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)でありました。第1小法廷は判決理由で「会社内でセクハラ禁止は周知されており、 処分は重すぎない」として、処分を無効とした二審・大阪高裁判決を取り消し、懲戒処分を妥当とする一審・大阪地裁判決が確定しました。
 

 今回の裁判を起こした男性2人は、いずれも職場でのセクハラ発言を理由に、勤務する大阪の会社から出勤停止30日と10日の懲戒処分を受け、管理 職の課長代理から一般職の係長に降格させられました。この処分について管理職だった男性社員2人は、「重い処分なのに、事前の警告がなく手続きが不当」と 主張していたものです。1審は訴えを退けましたが、2審は「女性から明確な拒否の姿勢を示されず、相手から許されていると勘違いしていたことを考慮する と、出勤停止などは重すぎる」として処分を取り消していました。
 

 最高裁小法廷は判決理由で、会社がセクハラ禁止文書を作成して職場で周知したり、全従業員に研修参加を義務づけたりしていたことを挙げ、「管理職 としてセクハラへの懲戒の方針を当然認識すべきだった」と指摘し、セクハラ発言の多くが密室で行われ、「会社が被害を具体的に認識して警告や注意をする機 会はなかった」として、処分手続きに問題はなかったと結論付けました。
 

 判決によりますと、課長代理だった40代の男性2人は派遣社員の20〜30代の女性2人に対し、セクハラ発言を繰り返したとされ、このうち出勤停 止30日の懲戒処分を受けた男性は、女性社員と2人きりのときに自分の浮気相手との性的な関係について一方的に聞かせるなどしたほか、「夫婦はもう何年も セックスレスやねん」などと話したとされています。また職場を訪れた女性客について、「好みの人がいたなあ」と性の対象とするような発言もしたということ です。
 一方、出勤停止10日の懲戒処分を受けた男性は、「彼氏おらへんのか?」や、「もうそんな年齢になったの。結婚もせんで何してんの?親泣くで」といった ことばや、「夜の仕事とかせえへんのか?時給いいで」と偏見に満ちた発言、それに「男に甘えたりする?女の子は男に甘えるほうがいいで」などと答えられな い質問をしたとされています。
 

 今回の最高裁判決では、男女雇用機会均等法は職場でのセクハラ防止対策を義務づけており、会社側が十分に対策に取り組んでいたケースでは、警告なしの懲戒処分は妥当という判断が示されました。



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労組結成で解雇されたとして航空会社の元社員が会社を提訴


 アラブ首長国連邦(UAE)に本社を置く国際航空会社「エミレーツ航空」の西日本支店(大阪市)で航空券の予約・発券などを担当していた元社員3人が19日、同社に正社員としての地位の確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。
 

 訴状によりますと、2012年に入社した3人は翌2013年1月に日本国内にはなかった労働組合を結成し、パワーハラスメントの改善やサービス残 業に対する賃金支払いを求め、団体交渉していました。大阪市内の西日本支店で勤務していましたが、14年5月に業績悪化による西日本支店での発券業務など の廃止を理由に6月に自宅待機を命じられ、9月に解雇されたということです。
 

 3人は上司のパワハラや未払い賃金などへの対応を求め、解雇直前まで同社と団体交渉していました。原告側は、多くのプロサッカーチームとのスポン サー契約を結び、新規採用を続けるなど同社の経営状態は良く、整理解雇が許される法的要件を満たしていないと主張し、「解雇は組合活動への報復のため」と 訴えています。




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大手自動車メーカー社員、営業秘密持ち出した疑いで逮捕


大手自動車メーカーの元社員が、秘密情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。
 

 調べによると、2013年12月〜14年2月、本社のサーバーからモーターショーの企画書などのデータを私有の記録媒体へ不正にコピーしたといいます。ほかにもおよそ1万8000件の営業秘密のデータのコピーが判明しています。
 

 2014年1月末に転職のために退職届を提出しましたが、その後、社内調査で不正が発覚しました。同年4月に懲戒解雇されています。
 

 解雇後は中国・河北省の自動車メーカーに再就職していたそうです。情報入手の時期と重なることから転職の経緯を調べています。


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「固定残業代」での長時間労働に対して支払い求め提訴


あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む「固定残業代」制度の説明がないまま、長時間労働を強いられたとして、不動産仲介会社(東京都渋谷区) の元社員の20代の男性が12日、会社を相手取って未払い賃金と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求め、東京地裁に提訴しました。
 

 訴状などによりますと、男性は昨年5月に新卒で入社し、都内の支店に配属されました。入社後は、連日午前8時から午前0時前後まで働いて同月には 150時間、翌月は200時間の残業を行い、休日も月に2日程度だったということです。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人票には 「基本給30万円」と書かれていましたが、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給は事前の案内の半額で、60時間分の 残業代が固定で支払われていることが分かったということです。
 

 男性は長時間労働と、店長から暴言を受けるなどのパワハラで体調を崩し、昨年7月に退社しました。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払いましたが、未払い分がまだあるとして提訴したということです。



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日航の元客室乗務員の整理解雇は「無効」


日本航空の経営破綻に伴い会社更生手続き中に整理解雇された40代の元客室乗務員の女性が日航を相手に、解雇取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は1月28日、解雇を無効と判断し、解雇翌月からの未払い賃金約1100万円の支払いを命じました。
 

 判決によると、女性は2010年5月から10月まで休職。一方、日航側は同年9月27日、病欠や休職など解雇対象の選定基準案を労働組合に提示し、同年末に客室乗務員84人を解雇しました。
 

 判決は、日航が同年11月に「同年9月27日までに復職した場合、解雇対象外」とする基準を追加していた点に着目し、「復帰基準日の公表前に復帰した者を解雇対象とする合理的な理由はなく、解雇対象となることは不合理」と判断しました。
 

 日航の整理解雇を巡っては、女性とは別に客室乗務員72人とパイロット74人がそれぞれ集団提訴しましたが、いずれも上告中で、解雇が無効とされたのは初めてです。



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厚労省 調査対象の半数以上で違法な長時間労働


厚労省は過去に労災請求があったなど、長時間労働が疑われる全国の約4500事業所に対した調査結果を27日発表しました。
 

 発表によりますと調査対象の半数を超える2304事業所で違法な長時間労働などが確認されており、月100時間超の時間外労働が確認されたのは715ヵ所に及びました。
 

 厚労省は、このような事業所への是正を指導し、今後も長時間労働が疑われる事業所への監督を徹底する方針です。



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A社セクハラ訴訟、1300万円で和解


かつら製造・販売の大手A社の元従業員の女性が、店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症、退職を余 儀なくされたとして、同社に対し計約2700万円の損害賠償を求めていた訴訟が、昨年11月に和解していたことがわかりました。

同社は女性に解決金として 1300万円を支払うということです。

和解条項では、和解金の半額は男性従業員が負担、女性の居住する地域近隣に男性従業員を勤務・出張させない、として います。

今回の和解額は、同種事案の中でも、かなりの高額だそうです。




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市立四日市病院に是正勧告―四日市労働基準監督署


三重県の市立四日市病院の医師の時間外勤務について、割増賃金の未払いと違法な時間外労働があるとして、四日市労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、1月20日分かりました。
 

 少なくとも1972年頃から割増賃金を算定する賃金に含めていなかったとみられており、病院側は医師205人に対し、時効になっていない不払い分である2013年3月分から2年間分について金利約1540万円を含め約3億円を支払う予定です。


 病院によれば、2014年11月に労基署による調査があり、2014年12月16日付で是正勧告を受けたとのことです。




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