「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始(1月20日〜)

 

内閣府から、「法人設立関連手続をまとめて行うことができる「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始します」という案内がありました。
令和2年1月20日スタートということで、制度の概要が説明されています。
「法人設立ワンストップサービス」とは、法人設立登記後に関する手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスです。
「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステータスの確認」から、申請状況を確認することができます。
なお、2021年2月(目途)からは、法人設立登記も含めたすべての手続がワンストップでできるようになるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
専用ページのリンクやリーフレットが紹介されています。
<法人設立関連手続をまとめて行うことができる「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始します>
https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html#houjinoss

 

 

 

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特定個人情報のガイドライン Q&Aの表示方法を改善

 

個人情報保護委員会から、「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aの表示方法を改善し、検索しやすくしました。」というお知らせがありました。

 

特定個人情報とは、簡単にいうと、「個人番号を内容に含む個人情報」のことですが、その取扱いに際し疑問に思ったことなどがあれば、そのQ&Aに類似のケースに関するものがないか、検索してみるとよいかもしれません。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&Aの表示方法を改善し、検索しやすくしました> 

 

https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq

 

 

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法務省が休眠会社の解散へ


法務省の調査によりますと、企業活動をしていないが登記されている、いわゆる休眠会社が国内に約88000社あることがわかりました。

法務省では、今月19日までに事業継続の届け出を受け付け、届け出がなければ解散させる方針で、休眠会社の整理を進めていきます。
 

この解散は「みなし解散」と言われるもので、19日までに廃業していないことを示す届け出をするか、役員などの登記情報の更新をしない限り、解散の登記が行われます。




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公的保険のあらまし


公的保険は国が保険者となり(一部市長村等の場合あり)、保険料を徴収することによって、万一何らかの事故が起こった時に保険給付をする仕組みです。

公的保険は原則として強制加入となっており、所得に応じて保険料が決められています。

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