「解雇は無効」 長浜キヤノン請負、日系ブラジル人が申し立て−滋賀

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、解雇に関するニュースです。

滋賀県長浜市の長浜キヤノンが今春実施した約1000人もの解雇・雇い止めとなる請負契約解除で、解雇された派遣会社小西産業(同県甲賀市)社員の日系ブラジル人労働者8人が14日、両社に雇用の継続、未払い賃金や生活補償金など計約2000万円を支払うよう大津地裁に労働審判を申し立てました。

8人は24〜30歳で、長浜キヤノン工場でトナーカートリッジ組み立てに従事。

申立書によると、8人は今年4〜5月に整理解雇されたが、派遣会社が高額な不動産を複数保有したままであり、別の受け入れ先を探すなどの努力もしておらず、解雇は無効と主張しています。
また、8人が長浜キヤノン社員から直接指示を受けるなどした労働実態から偽装請負だったと指摘し、労働や賃金も同社が決定する立場だったため、事実上の労働契約が成立していたとしています。


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解雇でも「自己都合」 失業給付、相談相次ぐ

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、解雇に関するニュースです。

不況で多くの非正規労働者が職を失うなか、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を「自己都合」とされた、といった相談が支援団体などに相次いでいます。失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実です。3月の雇用保険法改正で非正規労働者に対する安全網が強化されたましたが、恩恵を受けられない人も少なくない状況です。

改正雇用保険法では、適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮するなど加入対象を増やし、約150万人の非正規労働者が新たに適用となることとされています。


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毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000014-mai-soci

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