「時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか? チェックシートなどが掲載されたリーフレットを公表(厚労省)

 

厚生労働省から、中小企業の事業主の皆様に向けて「「時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか?」というリーフレットが公表されました。
 
 令和2年4月から、中小企業においても「時間外労働の上限規制」が適用されますが、このリーフレットでは、「本年4月までに必要な準備が簡単にチェックできるツールがあります」として、チェックシートとフローチャートが掲載されています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「時間外労働の上限規制」への対応はお済みですか? >
https://www.mhlw.go.jp/content/000600768.pdf

 

 

 

 

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厚労省審議会 労働時間制度の法改正へ向けた報告をまとめました


厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。


その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。


金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、基準としては「平均給与額の3倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には「年収1075万円以上」としています。


 詳しくはこちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html



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厚生労働省の分科会で「残業代ゼロ」制度をとりまとめ


13日に開かれた厚生労働省の分科会で、いわゆる「残業代ゼロ」制度をとりまとめました。

この制度は、年収1075万円以上の高度な専門職の人を対象に、働 いた時間ではなく、成果で給与を決めるというものです。

ただ、この制度は、「働き過ぎにつながる」という懸念があります。

そこで厚生労働省は、すべての労働者について働き方を根本的に見直すことにより、残業代の支払いとは別に、長時間労働自体を削減する取り組みにも取り掛かります。

 


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残業代ゼロ年収1075万円以上、有期雇用最長10年まで 新労働時間制の骨子案


厚生労働省は16日、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。
 

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の3点を示し、いずれかの措置を取ることを義務付けました。

(1)勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
(2)1か月の会社にいる時間の上限設定
(3)年間104日の休日の取得
 

 裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。




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残業代ゼロ制度、年収1075万円以上対象で調整


 働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度について、厚生労働省が「年収1075万円以上」の人を対象とすることで調整し ていることがわかりました。働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置や対象者への医師による面接指導の義務化などの健康確保措置も盛り込みま す。
 

 これまで政府の成長戦略では、対象者を「年収1000万円以上、職務が明確で、高度な職業能力を持つ人」としてきました。厚労省は年収要件で政府方針を上回る額に設定、省令で定める方向です。
 

 厚労省は26日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年4月の適用開始を目指します。
 


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独ダイムラー社 メールを気にせず休暇をとるためのメール自動削除システムを導入


ドイツの自動車大手ダイムラーは、社員が仕事に関わる電子メールを気にせず休暇を過ごせるようにするため、休暇中の社員宛てに届くメールを自動削除 するシステムを導入しました。社員は休暇中にスマートフォンなどでメールの確認や返信をせずに済むほか、休暇明けの膨大なメールチェックの必要もなくなる ということです。
 

 同社によると、このシステムは「Mail on Holiday」という新しいメールプログラムで、ドイツ国内の社員約10万人が希望に応じて利用でき、このプログラムをオンにすると、休暇中に届く全て のメールが自動削除されるというものです。送信者には、「休暇中で受け取れない」との説明とともに、緊急の用件に対応できる別の担当者の連絡先を知らせる メールが自動返信され、また個別の設定により、社内など特定の相手からのメールだけを受け取ることも可能ということです。導入に関して、同社の人事担当者 は「従業員は休暇中にはリラックスして過ごすべきで、仕事に関するメールは読むべきでない」と話しています。

 

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ちゃんこ「若」に未残業代支払い命令…2600万円

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、未払い残業に関するニュースです。

元横綱三代目若乃花でタレントのの花田勝さんがプロデュースするちゃんこ鍋店「Chanko Dining若」の元社員6人が、チェーン展開する運営会社「ディバイスリレーションズ」(大阪府吹田市)に、未払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決が17日、京都地裁でありました。

辻本利夫裁判長は「支払った賃金に残業代などが含まれる」とする同社側の主張を退け、「月給に割増賃金を含んでいるとは認められない」と指摘し、同社に計2600万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決によると、6人は平成17〜19年の間に採用され、「Chanko Dining若」の京都四条店などで勤務していたましたが、1日8時間の所定労働時間を超える長時間労働をしていたにもかかわらず、残業代が支払われていませんでした。

判決で辻本裁判長は、同社に対して「原告の実労働時間を少なく算定し、就業月報を改ざんするなど悪質な行為もあり、支払うべき賃金を不当に少なくしようとする姿勢が顕著」として、残業代など約1500万円のほか、付加金として約1100万円の支払いを命じました。



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すかいらーく「名ばかり管理職」是正、3300人に残業代支給

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、残業代に関するニュースです。

外食大手すかいらーく(東京)は6日、新人事制度を6月に導入し、ファミリーレストランの店長に残業代の支払いを開始したことを明らかにしました。管理職の店長に長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」を解消し、労働環境の改善に踏み切ったものです。新人事制度では、店長から法制上の「管理監督者」(管理職)の肩書きを外し、残業時間が月40時間を超えた場合には、超過した分を給与に上乗せして残業代として支払います。

名ばかり管理職は、外食のチェーン店を中心に社会問題化しており、日本マクドナルドは、すでに昨年8月から残業代を払い始めています。すかいらーくの是正は裁量権のない管理職に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」の問題では最大規模となり、他社にも影響を与えそうです。 

今回、是正の対象となったのは、すかいらーくと、グループ会社のジョナサン、ニラックスを合わせた約2800店の店長と本部の一部社員で、すかいらーく(グループ会社除く)の社員に占める管理職の割合は73%から6%に下がります。



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■関連記事■
・読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090806-00001281-yom-bus_all

時間外労働(月60時間超)の看護師、推計2万人

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、時間外労働に関するニュースです。

日本看護協会の推計によると、病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが、24日分かりました。3交代勤務している看護師では6割弱が、勤務間隔が6時間以下という結果がでています。同協会は「時間外労働が過労死の認定基準に達していなくても、変則勤務は負担が大きく、過労死の恐れがある」と警鐘を鳴らしています。

今回の調査結果は昨年11月から今年1月にかけて同協会会員で病院勤務の看護師1万人に調査票を郵送し、昨年10月の勤務実態を尋ね、3010人(30.1%)から得た回答を集計し、総看護師数に換算し推計したものです。

調査結果によると、時間外労働が「10時間以下」が859人(28.5%)と最も多かったが、月60時間を超える看護師は128人(4.3%)。このうち交代制勤務の看護師は74人(2.5%)でした。


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■関連記事■
読売新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000909-yom-soci

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