高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します(令和2年4月〜)

 

平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。

令和2年4月1日からは、この措置が終了するため、それまで雇用保険料が免除されていた高年齢労働者についても、他の雇用保険の被保険者である労働者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。

この免除措置の終了について、一部の労働局からリーフレットが公表されています。

令和2年度からは、これまで雇用保険料が免除されて高年齢労働者について、企業が負担する雇用保険料が発生することを確認しておきましょう。
また、雇用保険料の負担が必要となる高年齢労働者には、このリーフレットを見せるなどして、あらかじめ、その旨を伝えておいたほうがよいでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置が終了します>
≫ https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/content/contents/000401461.pdf

 

 

 

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令和2年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表

 

 令和2年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定されたことはお伝えしましたが、この度、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました(令和2年2月13日公表)。


 協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。


 詳しくは、こちらです。

<令和2年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

 

 

 

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令和2年度の都道府県単位保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和2年2月7日公表)。
先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、正式に決定されました。
そのポイントは次のとおりです。
●令和2年度の都道府県単位保険料率
京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。
しかし、全国平均は10%を維持。
なお、最高は佐賀支部10.73%で、次いで北海道支部10.41%。最低は新潟支部9.58%で、次いで富山支部9.59%。
佐賀と新潟の差は1.15ポイントで、前年度の1.12ポイントよりも広がっています。
●令和2年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
現行の1.73%から「1.79%」に引き上げ。
●適用時期
令和2年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度の保険料率の決定について>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3130/r2/20207/

 

 

 

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国民年金保険料の「2年前納」制度 日本年金機構から案内

 

日本年金機構から、「国民年金保険料の2年前納制度」の案内がされています(令和2年2月3日公表)。

「2年前納」を利用すると、毎月納付する場合に比べ、2年間で15,000円程度の割引になります。
納付の方法には、口座振替納付のほか、現金・クレジットカード納付もありますが、最も割引額が高いのは、口座振替納付となっています。

会社員の方であれば、自分自身の国民年金保険料を納付することはありませんが、20歳以上の大学生のお子さんの国民年金保険料を支払うことなどはあります。

アドバイスなどをする上で必要であれば、納付の方法や前納の期間によって納付額が変わってくることなどをご確認ください。
 詳しくは、こちらです。
<国民年金保険料の「2年前納」制度>
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-03.html

 

 

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令和2年度の都道府県単位保険料率の案を提示 全国平均は10%を維持

 

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年1月29日に開催された「第102回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました(令和2年1月30日公表)。


 今回の運営委員会では、令和2年度の都道府県単位保険料率などの案が示されました。


 例年、この段階で示された案が、そのまま採用されるので、ほぼ決定といったところです。


<案のポイント>

●令和2年度の都道府県単位保険料率
京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。
しかし、全国平均は10%を維持。


●令和2年度の介護保険分の保険料率(全国一律)
現行の1.73%から「1.79%」に引き上げ。


●適用時期
令和2年3月分(任意継続被保険者にあっては、同年4月分)の保険料額から適用。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第102回 全国健康保険協会運営委員会/資料>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r1/dai102kaiunneiiinkai/20129/

 

 

 

 

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令和2年度の保険料率に関する論点などを引き続き整理(協会けんぽ)

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)から、令和元年(2019年)12月21日に開催された「第101回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

今回の議題は、令和2年度保険料率等、令和2年度事業計画案・予算案についてです。

医療分の保険料率である都道府県単位保険料率の動向が気になるところですが、令和2年度の都道府県単位保険料率の決定に向けては、前回の運営委員から議論されており、次のような論点が示されています。
●激変緩和措置について、政令で定められた解消期限(令和元年度末)までに終了できるよう、計画的に解消を進めてきたところであり、解消期限どおりに終了し、令和2年度は激変緩和措置を講じないことでよいか。
●インセンティブ制度について、今回の運営委員会で示された平成30年度実績の確定値に基づく評価が上位23位に該当する支部に対して、支部ごとの評価に応じた報奨金を付与することにより、保険料率の引下げを行うことでよいか。
●令和2年度保険料率の変更時期について、令和2年4月納付分(3月分)からでよいか。

令和2年度の都道府県単位保険料率から、インセンティブ制度が適用されますが、これが各支部の保険料率にどのような影響を及ぼすことになるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<第101回全国健康保険協会運営委員会が開催されました>
≫ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai101kaiunneiiinkai/11122

 

 

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令和2年度の保険料率に関する論点などを整理(協会けんぽ)

 

全国健康保険協会(協会けんぽ)から、令和元年(2019年)11月22日に開催された「第100回    全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
今回の議題は、令和2年度保険料率、インセンティブ制度、令和2年度事業計画などです。
医療分の保険料率である都道府県単位保険料率の動向が気になるところですが、令和2年度の都道府県単位保険料率の決定に向けて、次のような論点が示されています。
●激変緩和措置について、政令で定められた解消期限(令和元年度末)までに終了できるよう、計画的に解消を進めてきたところであり、解消期限どおりに終了し、令和2年度は激変緩和措置を講じないことでよいか。
●インセンティブ制度について、今回の運営委員会で示された平成30年度実績の確定値に基づく評価が上位23位に該当する支部に対して、支部ごとの評価に応じた報奨金を付与することにより、保険料率の引下げを行うことでよいか。
●令和2年度保険料率の変更時期について、令和2年4月納付分(3月分)からでよいか。
令和2年度の都道府県単位保険料率から、インセンティブ制度が適用されますが、これが各支部の保険料率にどのような影響を及ぼすことになるのか、動向に注目です。
くわしくは、こちらをご覧ください。
<健康保険協会運営委員会が開催されました> 

  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai100kaiunneiiinkai/11122

 

 

 

 

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後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を2万円引き上げ64万円に(社保審の医療保険部会)

 

 厚生労働省から、令和元年(2019年)11月21日に開催された「第121回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。


 今回の医療保険部会の議題は、診療報酬改定の基本方針、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額、被用者保険の適用拡大、任意継続被保険者制度についてです。


 報道などで話題になっているのは、「後期高齢者医療の保険料の賦課限度額」の引き上げについてです。
 厚生労働省は、医療給付費の伸び等により保険料負担の増加が見込まれる中、被保険者の納付意識への影響、中間所得層の負担とのバランス等を考慮し、保険料賦課限度額を設定することが必要であるとし、令和2年度(2020年度)の後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を、現行の62万円から2万円引き上げて「64万円」としてはどうかという案を示しました。
 この案に対し、委員から特に反対意見は出なかったということです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第121回 社会保障審議会医療保険部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07976.html

 

 

 

 

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複数就業者への労災保険給付の在り方などについて議論(労政審の労災保険部会)

 

厚生労働省から、令和元年(2019年)6月12日に開催された「第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
    今回の議題は、次の2つ。
   労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
   複数就業者への労災保険給付の在り方について
    の徴収法施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問については、労政審から妥当との答申もありました。
    これは、労災保険率のメリット制に係る収支率の算定において、不適切な統計による追加給付の額を反映させないように改正を行うものです。
    △痢嵎数就業者への労災保険給付の在り方」については、これまでの検討状況の取りまとめが行われています。
   
  なお、現在、「複数就業者への労災保険給付の在り方」のほか、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」や「複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用」についても、別途、検討会を設けて検討が進められています。
   政府は、副業・兼業の普及促進を図ろうとしていますが、これらが明確にならない限り、副業・兼業を認める働き方を運用することはできませんよね。
   明確で納得できるルールが定められることに期待したいですね。
   今後の動向に注目です。
   詳しくは、こちらをご覧ください。
<第76回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会/資料>
※諮問については、こちらもご覧ください。
<「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申>

 

 

 

 

 

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平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書についてお知らせ(日本年金機構)

 

日本年金機構から、平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書について、お知らせがありました。

令和元年5月21日に送付する平成31年4月分の保険料納入告知額・領収済額通知書については、令和元年5月31日に口座振替により納付していただく予定の平成31年4月分の保険料額と、令和元年5月7日に口座振替により納付していただいた平成31年3月分の保険料額を併せて通知するということです。

10連休のため、口座振替実施日(5月7日)から通知書送付日(5月21日)までの期間が通常月より短くなっていますが、そのことによる留意点も書かれていますので、一読しておいたほうが良いかもしれません。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<平成31年4月分の保険料納入告知書・領収済額通知書について>
≫ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201905/20190521.html

 

 

 

 

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