中小企業退職金共済法 デジタル手続法案の中で一部改正へ

 

   厚生労働省から、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱(中小企業退職金共済法の一部改正関係)」について資料が公表されています。

    この法律案要綱について、2019(平成31)年3月1日に、厚生労働大臣から労働政策審議会に諮問が行われ、同審議会が「妥当と認める」と答申したとのことです。

    内容は、建設業退職金共済制度における掛金納付について、共済契約者が被共済者の共済手帳に共済証紙を貼付する方法に加え、電磁的方法を可能とするよう、中小企業退職金共済法を改正するというものです。
  
   この改正は、「デジタル手続法案(情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案)」により行い、その公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する予定ということです。

   詳しくは、こちらをご覧ください。
   その資料の中の「参考1」では、この改正の概要のほか、「デジタル手続法案」の概要もまとめられています。これには、一度を目をとおしておいたほうがよいかもしれません。
<第71回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会/資料>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03813.html

 

 

 

 

 

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延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分(国税庁が回答事例を紹介)

 

    国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。

   その概要は、次のとおりです。
●照会した企業
   就業規則を改定し、2019年4月1日より従業員の定年を60歳から64歳に延長し、賃金規則を改定の上、「従業員の入社時期にかかわらず、一律」で延長前の定年(旧定年)である満60歳に達した日の属する年度末の翌月末までに退職一時金を支給することを予定している企業。
●照会の内容
 本件の退職一時金は、引き続き勤務する従業員に対して支給するものであり、本来の退職所得とはいえないが、所得税基本通達30-2(5)《引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの》に該当するものとして、退職所得として取り扱ってよいか。
●回答(回答者は熊本国税局)
 所得税基本通達30-2(5)は、労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合を前提としているところ、本件の退職一時金のうち「定年延長後に入社する従業員」に対するものについては、その支給対象者は、既に定年の延長が就業規則等で決定した後に雇用されることから、雇用の開始時点で定年を64歳として採用されるため、労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合には該当しない。
 したがって、本件の退職一時金のうち「定年延長後に入社する従業員」に対するものについては、同通達は適用されず、退職所得として取り扱われるとは限らない。
   なお、それ以外の部分については、照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおり取り扱って差し支えない。
注.この回答内容は、熊本国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではないとしています。

   給与所得となるのか、退職所得となるのかでは、税額が異なってくるので、納税者としては大きな問題ですね。

   興味があれば、こちらをご覧ください。
<定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分について>http://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/bunshokaito/gensenshotoku/001/index.htm

 

 

 

 

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確定拠出年金70歳まで


厚生労働省は、確定拠出年金で、加入年齢の上限を原則60歳から70歳に引き上げる検討に入りました。

確定拠出年金は、納めた掛金の運用の成果によって将来の年金額が変わる年金制度ですが、60歳を過ぎても働く人が増え、現行の加入上限年齢60歳では合わなくなっていました。

今後70歳まで加入上限年齢を引き上げることにより、60歳以降も掛金を納め、将来受け取る年金額を増やせるようすることを狙っています。



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小規模企業共済、事業継承での減額なしに


経済産業省は、零細企業の事業承継を促すため、1月の通常国会に改正案を提出、小規模企業共済制度を見直します。

親族に事業を引き継ぐ場合、共済金を減額することになっていたが、このルールを廃止、世代交代をしやすくします。

小規模企業共済は、国が運営している、個人事業者や零細企業の経営者が、事業をやめると、退職金が支払われる仕組みです。



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青山学院の教職員の2割が「一方的に一時金減額」として提訴


 青山学院大学などを運営する学校法人青山学院の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって今夏のボーナスに当たる一時金を減額されたと して、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5,000万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していたことがわかりました。原告には大学教授らも名を 連ね、学院が設置する大学や高等部、中等部などの教職員全体の2割に達するということです。
 

 訴状などによると、一時金の支給額は就業規則で定めた規定で決められていましたが、学院側が2013年7月、財政難を理由に挙げて規定の削除と減 額を教職員の組合に提案していました。その後、交渉を続けていましたが、組合の合意を得ないまま就業規則から規定を削除し、今夏の減額が実施された、とし ています。
 

 学院側は教職員側に対し、少子化や学校間の競争激化を理由に挙げ、「手当の固定化は時代にそぐわない」などと主張している一方、教職員側は「財政 難についての説明が不十分で、一方的な規定削除には労働契約法上の合理的な理由がない。学院と教職員が一体となって努力する態勢が作れない」などとして訴 えています。
 

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三越の早期退職に社員4分の1が応募

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今日は、早期希望退職に関するニュースです。

三越伊勢丹ホールディングスは1日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員約6700人の4分の1に当たる約1500人が応募したと発表しました。当 初想定した規模の約1.5倍で、来年1月末までに退社することになりますが、一部は契約社員として再雇用されます。三越の売上高は11月まで8カ月連続で 前年比2ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切りました。

早期退職は35歳以上を対象に10月16日〜11月30日に募集。応募者に最大2000万円程度の割増退職金を支払います。割増金は三越伊勢丹が特別損失として2010年3月期に計上します。

三越は1999年と2005年に希望退職を募集しました。今回は退職勧奨はしませんでしたが、最大規模になりました。伊勢丹が10〜11月に実施した早期退職にも正社員の約4%の約140人が応募しています。



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中小企業の退職金共済、運用損失で2249億円の赤字

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、中退共に関するニュースです。

厚生労働省は2日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で、中小企業向けの退職金積立制度である中小企業退職金共済(中退共)の2008年度収支が2,249億円の損失になるとの見通しを明らかにしました。損失計上は2年連続で、赤字幅は共済開始の1959年以来最大となりました。

中退共には、中小企業の従業員約300万人が加入しています。退職金の支払いには直接の影響はありませんが財務状況の悪化により共済運営への不安につながりそうです。

今回の大幅赤字は、世界的な金融危機の影響で、国内外で株価が低迷したため大幅な運用損失が発生したのが主な原因とみられています。08年度の運用損失は1,931億円に達する見通しで、昨年4月から今年1月までの運用利回りはマイナス5.55%でした。

同省は、運用が好調な場合に支払う上乗せ退職金をゼロとする方針を労働政策審議会の部会に提示し、了承されました。ゼロは3年連続。



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