国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げ 役職定年制も導入(国家公務員法等の改正法案を国会に提出)

 

 

令和2年3月13日、国家公務員の定年の引き上げを盛り込んだ「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

その資料が内閣官房から公表されました。

この改正法案は、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、次のような改正を行おうとするものです。

(1)定年の段階的引上げ
 現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。
 (ただし、職務と責任の特殊性・欠員補充の困難性を有する医師等については、66歳から70歳の間で人事院規則により定年を定める)
 ・現行          60歳
 ・令和4年度〜5年度   61歳
 ・令和6年度〜7年度   62歳
 ・令和8年度〜9年度   63歳
 ・令和10年度〜11年度  64歳
 ・令和12年度〜【完成形】 65歳
 ※定年の引上げに併せて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止(定年の段階的な引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として現行と同様の制度を存置)

(2)役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)の導入
 〜反コ萠呂魄飮するため、管理監督職(指定職及び俸給の特別調整額適用官職等)の職員は、60歳(事務次官等は62歳)の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
 ¬鮨δ蠻による異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設ける。

(3)60歳に達した職員の給与
 当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日(特定日)以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額とする。

(4)高齢期における多様な職業生活設計の支援
 60歳に達した日以後に、定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定する。
 60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用(任期は65歳まで)することができる制度を設ける。

(5)その他
 ・検察官、防衛省の事務官等についても、同様に定年の引上げ等を行う。
 ・施行日:令和4年4月1日

予定どおりに国家公務員の定年が65歳となれば、民間企業においても、定年自体の引き上げが本格的に検討されることになりそうですね。

なお、民間企業については、今のところ、定年の引き上げの予定はありませんが、高年齢者雇用安定法の改正案(現国会で審議中)により、令和3年4月から70歳までの就業機会の確保が努力義務とされる予定です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の概要>
≫ https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf

〔参考〕高年齢者雇用安定法の改正案を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要
≫ https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

 

 

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経営者保証が事業承継の支障となる事態を解消へ 中小企業成長促進法案を閣議決定

 

 

経済産業省から、「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業成長促進法案)」が閣議決定されたとのお知らせがありました(令和2年3月10日閣議決定)。
 
この改正法案は、近年、高齢化により多くの中小企業経営者の引退期が迫る中、後継者候補が現経営者の経営者保証の存在を理由に承継を拒否するなど、経営者保証が事業承継の支障となる事態が生じていることなどを踏まえ、中小企業の廃業を防ぐとともに、中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備するために、経営者保証の解除支援、みなし中小企業者特例、計画制度の整理、海外展開支援など、必要な措置を講じようとするものです。
 
近く、現在開会中である通常国会に提出される予定です。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(中小企業成長促進法案)」が閣議決定されました>
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310001/20200310001.html

 

 

 

 

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被用者保険の適用拡大、確定拠出年金の加入可能年齢の引上げなどを盛り込んだ年金改正法案 国会に提出

 

令和2年3月3日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

この年金改正法案のポイントは次のとおりです。

1.被用者保険の適用拡大

|算間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)。
■疑涌幣紊慮朕融業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加。

2.在職中の年金受給の在り方の見直し

々睥雋の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定することとする。
60歳台前半の在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する(支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和元年度額)に引き上げる。)。

3.受給開始時期の選択肢の拡大

現在60歳から70歳の間となっている老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大する。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等

ヽ猟蟲鮟佛金の加入可能年齢を引き上げる(※)とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
 ※企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満
  個人型DC (iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満

確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

 その他、「短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げる」などの改正も盛り込まれています。

 施行時期は、令和4(2022)年4月1日を基本として、段階的に設定されています。

たとえば、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」についての企業規模の要件の拡大は、令和4年10月1日から「100人超」→令和6年10月1日から「50人超」という予定となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

「概要」で、全体像を把握しておくとよいと思います。

 

<年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(令和2年3月3日提出)

・概要 https://www.mhlw.go.jp/content/000601826.pdf

・法律案要綱 https://www.mhlw.go.jp/content/000601827.pdf

・法律案案文・理由 https://www.mhlw.go.jp/content/000601828.pdf

・法律案新旧対照条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000601829.pdf

 

 

 

 

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高齢者の就業機会の確保、複数就業者等のセーフティネットの整備などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律案」国会に提出

 

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。

法案の概要は、次のとおりです。

  • 改正の趣旨
    ○高齢者、複数就業者等に対応したセーフティネットの整備、就業機会の確保等を図るため、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、労災保険法等において 必要な措置を講ずる。
    ○失業者、育児休業者等への給付等を行う基盤となる雇用保険制度の安定的な運営等を図るため、育児休業給付の区分経理等の財政運営の見直しを行う。併せて、現下の雇用情勢等に鑑み、2年間に限った保険料率及び国庫負担の暫定的な引下げ等の措置を講ずる。
  • 改正の概要
    1.高齢者の就業機会の確保及び就業の促進 (高年齢者雇用安定法、雇用保険法)
     65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使で同意した上での雇用以外の措置(継続的に業務委託契約する 制度、社会貢献活動に継続的に従事できる制度)の導入のいずれか)を講ずることを企業の努力義務にするなど、70歳までの就業を支援する。【令和3年4月施行】
    ◆仝柩冓欷雲度において、65歳までの雇用確保措置の進展等を踏まえて高年齢雇用継続給付を令和7年度から縮小するとともに、 65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の導入等に対する支援を雇用安定事業に位置付ける。【令和7年4月施行・令和3年4月施行】

    2.複数就業者等に関するセーフティネットの整備等 (労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働施策総合推進法 )
     (数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】
    ◆(数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。【令和4年1月施行】
     勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう、被保険者期間の算入に当たり、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。【令和2年8月施行】
    ぁ‖膣覿箸紡个掘中途採用比率の公表を義務付ける。【令和3年4月施行】

    3.失業者、育児休業者等への給付等を安定的に行うための基盤整備等 (雇用保険法、労働保険徴収法、特別会計法、労災保険法)
     ^藥休業給付について、失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付ける。【令和2年4月施行】
    ◆‐綉,鯑Г泙─雇用保険について、以下の措置を講ずる。【令和2年4月施行】
    ア 育児休業給付の保険料率(1,000分の4)を設定するとともに、経理を明確化し、育児休業給付資金を創設する。
    イ 失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じて変更できる弾力条項について、より景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。
     上記△寮鞍を行った上で、2年間(令和2〜3年度)に限り、雇用保険の保険料率及び国庫負担の引下げ措置を講ずる。【令和2年4月施行】
    ぁ仝柩冓欷影鷸業に係る保険料率を財政状況に応じて1,000分の0.5引き下げる弾力条項について、更に1,000分の0.5引き下げられるようにする。【令和3年4月施行】
    ァ(欷欝詆佞坊犬詼[畩紊竜詆娚曚吠儿垢生じた場合の受給者の遺族に対する給付には、消滅時効を援用しないこととする。【令和2年4月施行】

改正項目が多岐に渡りますが、最も注目されているのは、70歳までの就業機会の確保(改正の概要の1.,痢65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置」)です。

努力義務規定ですが、令和3年4月からの施行が予定されています。

令和2年4月からの施行が予定されているものもありますので、全体像を確認しておいた方がよさそうです。

スムーズに成立することになるのか、動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)

・概要 https://www.mhlw.go.jp/content/000591657.pdf

・法律案要綱 https://www.mhlw.go.jp/content/000591659.pdf

・法律案新旧対照条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000591661.pdf

 

 

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賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。

法案の概要は、次のとおりです。

●改正の趣旨

民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)により、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されることや、労働政策審議会の建議等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等を延長するとともに、当分の間の経過措置を講ずる。

●改正の概要

1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等

 ・賃金請求権の消滅時効について、令和2年(2020年)4月施行の改正民法と同様に5年に延長

 ・消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化

㊟退職手当(5年)、災害補償、年休等(2年)の請求権は、現行の消滅時効期間を維持

2.記録の保存期間等の延長

 ・賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長

 ・割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長

3.施行期日、経過措置、検討規定

 ・施行期日:改正民法の施行の日(令和2年(2020年)4月1日)

 ・経過措置:賃金請求権の消滅時効、賃金台帳等の記録の保存期間、割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は、 当分の間は3年

  施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用

 ・検討規定:本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる

法案が予定どおりに成立すれば、令和2年4月1日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権の消滅時効の期間は、現行2年から「3年」に延長されることになります。

動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働基準法の一部を改正する法律案(令和2年2月4日提出)>

 ・概要 https://www.mhlw.go.jp/content/000591650.pdf

 ・法律案要綱 https://www.mhlw.go.jp/content/000591651.pdf

 ・法律案新旧対照条文 https://www.mhlw.go.jp/content/000591653.pdf

 

 

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女性活躍推進法の改正 施行日や企業規模ごとに求められる法対応が確認できます(女性の活躍促進企業データベース)

 

女性活躍推進法に基づき各企業が策定した行動計画や自社の女性の活躍に関する状況について公表する場として、厚生労働省が運営している「女性の活躍促進企業データベース」において、「女性活躍推進法が改正されました!」という案内がありました(令和2年1月24日公表)。
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が、令和元年6月5日に公布され、令和2年4月1日より、省令・指針を含めた改正内容が、次のように順次施行されます。
 [疣2年(2020年)4月1日施行
 ・対象:常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
 ・行動計画の数値目標の設定の仕方が変わります!
◆[疣2年(2020年)6月1日施行
 ・対象:常時雇用する労働者が301人以上の事業主の方
 ・情報公表の仕方が変わります!
 令和2年(2020年)6月1日施行
 ・対象:全ての事業主の方
 ・プラチナえるぼし認定が創設されます!
ぁ[疣4年(2022年)4月1日施行
 ・対象:常時雇用する労働者が101人以上の事業主の方
 ・新たに行動計画の策定、情報の公表が義務になります!
これを受けて、企業の皆様がスムーズに法対応の準備を進められるよう、女性活躍推進法の改正についての特設ページを設置したということです。
このページでは、施行日や企業規模ごとに、求められる法対応が確認できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<女性活躍推進法が改正されました!>
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/navi/lawinfo.html

 

 

 

 

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令和2年通常国会に厚労省から提出する改正法案 雇用保険法等の改正法案、年金関連法案など4本を予定(大臣会見)

 

加藤厚生労働大臣は、令和2年1月21日に省内会見室で行われた記者会見おいて、今国会に厚生労働省から提出する改正法案について、計4本の提出を予定していると述べました。

 その質疑を紹介します。


記者:

昨日から開会した通常国会の関連ですが、首相の施政方針演説で、全世代型社会保障について言及されていましたが、今国会で厚労省としても労働や年金等関連する法案を提出する予定だと思いますが、改めてどういう姿勢で今国会に臨んでいきたいか、ご所見をお願いします。

大臣:

昨日国会に令和2年度予算案が提出されました。その中には、全世代型社会保障の構築に向け必要な予算が盛り込まれております。具体的には、消費税率引上げによる財源も活用して、地域医療構想・医療従事者働き方改革を推進していく、予防・健康づくりを進めていく、保育の受け皿整備をさらに図っていくといった社会保障の充実等のものが盛り込まれております。また、就職氷河期世代への支援等の中身も入っているところであります。

また、同時に提出された補正予算では、災害からの復旧・復興を加速するとともに、持続的な経済成長に資する施策のための予算が盛り込まれておりまして、これらの予算が1日でも早く成立していくよう努力をしていきたいと思っております。

また、法律に関しては、高齢者の就業機会の確保や複数就業者に関するセーフティネットの整備等を図るための雇用保険法等の改正法案、賃金請求権の時効に関する労働基準法の改正法案、年金制度の機能強化を図るための年金関連法案、地域共生社会の実現を図るための社会福祉法等の改正法案の計4本の提出を予定しております。いずれにしても早期の提出を図り、またその早期の成立を目指して努力をしていきたいと思います。

  「高齢者の就業機会の確保や複数就業者に関するセーフティネットの整備等を図るための雇用保険法等の改正法案」、「賃金請求権の時効に関する労働基準法の改正法案」、「年金制度の機能強化を図るための年金関連法案」による改正内容には、企業実務に大きな影響を及ぼすものが含まれています。


 今国会においては、これらの改正法案の動向から目が離せません。

 会見の内容について、詳しくは事らをご覧ください。

<加藤大臣会見概要(令和2年1月21日)>

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00193.html

 

 

 

 

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賃金等請求権の消滅時効の改正を盛り込んだ「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」 労政審が妥当と答申

 

令和元年12月末、労働政策審議会労働条件分科会が「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(報告)」を取りまとめ、厚生労働大臣に建議を行ったことはお伝えしました。
これを受けて、厚生労働大臣は、「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を作成し、令和2年1月10日、労働政策審議会に諮問を行いました。
労働政策審議会は、これに対し「おおむね妥当」と答申しました。

厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、令和2年の通常国会への提出の準備を進めるとのことです。

要綱の内容は、先の報告を整理したものです。

<要綱のポイント>
第一 労働者名簿等の書類の保存期間の延長
 労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類(以下「労働者名簿等」という。)の保存期間について、5年間に延長する。

第二 付加金の請求を行うことができる期間の延長
 付加金の請求を行うことができる期間について、違反があった時から5年に延長する。

第三 賃金請求権の消滅時効期間の見直し等
 賃金(退職手当を除く。)の請求権の消滅時効期間を5年間に延長するとともに、消滅時効の起算点について、請求権を行使することができる時であることを明確化する。

第四 経過措置
 第一から第三までによる「5年(間)」は、当分の間、「3年(間)」とする。

第五 施行期日等
・施行期日
 この法律は、民法の一部を改正する法律の施行の日(令和2年4月1日)から施行する。
・経過措置
 この法律の施行前に違反があった場合の付加金の請求期間及び賃金(退職手当を除く。)の支払期日が到来した場合の当該賃金の請求権の消滅時効の期間については、なお従前の例による

〔補足〕賃金以外の請求権(年次有給休暇など)の消滅時効の期間については、報告であったように、現行法の「2年間」を維持する方針ようで、要綱に盛り込まれていません。
退職手当の請求権の消滅時効の期間についても、現行法の「5年間」が維持されるようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の答申>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08856.html

 

 

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令和2年の通常国会 雇用と年金の改正法案を提出する方針

 

 令和2年の通常国会(第201回国会)が、1月20日に召集される予定とされています。


 政府筋の話では、全世代型社会保障改革を最重要課題に掲げ、同国会に、雇用保険法等の改正法案と年金制度の改正法案を提出し、秋に召集されることが想定される臨時国会に、医療保険制度の改正法案を提出する方針だということです。


 雇用保険法等の改正法案については、先にお伝えしたとおり、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」がすでに公表されているところです。


 令和2年1月9日には、労働政策審議会から妥当との答申があったことが、厚生労働省のホームページに公表されています。

<「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html


 年金制度に関する改正法案については、昨年(令和元年)末に提示された「社会保障審議会年金部会における議論の整理」に沿って、改正法案の作成が進められるものと思われます。


 「短時間労働者等に対する被用者保険の適用拡大」が柱といえますが、常時5人以上の個人事業所のうち弁護士・税理士・社会保険労務士等の一定の士業を強制適用とする内容なども盛り込まれる模様です。


<社会保障審議会年金部会における議論の整理>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08721.html


 この2つの改正は、今後の企業実務に大きな影響を及ぼすものです。動向に注目です。

 

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改正労働者派遣法 労使協定方式の労使協定のイメージを公表(厚労省)

 

 働き方改革関連法に盛り込まれた改正派遣労働者法により、次の,泙燭廊△里い困譴の待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました(令和2年4月1日施行)。

 ’標先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
◆]使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

 このうち、△痢嶇使協定方式」について、令和2年1月14日に、その労使協定のイメージが公表されました。労使協定の規定例となっており、必要な解説が行われています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<労使協定のイメージ(PDF版)>
https://www.mhlw.go.jp/content/000584344.pdf

 

 なお、これが公表されているページには、Word版も公表されています。必要であれば、こちらのページからお探しください。

<派遣労働者の同一労働同一賃金について(厚労省)>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

 

 

 

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