中小企業支援策の検索サイト、開設される−中小企業庁


中小企業庁はポータルサイト「ミラサポ」のサービスとして、国・都道府県・市区町村別に中小企業向け支援策を検索できるシステム「施策マップ」を開設しました。
 

 自治体ごとの補助金・助成金や税制の情報について検索と比較ができます。などを、分野・業種・事業規模・エリアなどで検索でき、検索結果を比較・一覧することができます。
 

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北海道の最低賃金 生活保護との逆転現象解消へ


労使の代表らによる北海道地方最低賃金審議会は12日、道内の最低賃金(時給)を2014年度は13年度に比べ14円引き上げ、748円とするよう 北海道労働局長に答申しました。引き上げは11年連続となり、これにより、最低賃金が道内の生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」が解消します。
 

 最低賃金は厚生労働省の審議会が決めた目安を基に、都道府県ごとに毎年決めるもので、厚労省によると、13年度に生活保護との逆転現象が起きていたのは北海道を含め5都道県あり、中でも北海道は生活保護費を11円下回り、開きが最も大きいということです。
 

 道内の審議では労働者側の委員が「物価の上昇も続き、生活の厳しさは増している」と大幅な引き上げを主張する一方で、経営側の委員は「大幅な引き 上げは中小企業の経営を圧迫し、雇用減につながりかねない」と反論し、最終的に14円で決着しました。新しい最低賃金は10月8日から適用される見通しで す。

 

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大卒就職率69.8%に上昇 4年連続改善


今春に大学を卒業した学生約56万人のうち、69.8%の39万人余りが就職したことが8月7日、文部科学省の学校基本調査速報で分かりました。

前年から2.5ポイント上昇し、4年連続で改善しています。リーマン・ショック前の2008年春の水準(69.9%)まで回復しました。

文科省は「景気回復により大卒者の就職環境が上向いている」と分析していています。
 

 調査速報によると、卒業者全体のうち、正規雇用は65.9%(37万2662人)、パート、アルバイト、派遣社員、無職などの者は合わせて10万人以上になりました。
 

 雇用期間が1年以上で週30〜40時間働いている契約社員や派遣社員など「非正規雇用」は、前年度より507人減って2万2275人。大卒者全体に占める割合も0.2ポイント減って3.9%となりました。
 

 一方、この「非正規雇用」に、パート、アルバイトなど「一時的な仕事に就いた者」(1万4519人)、「進学も就職もしていない者」(6万 8481人)を加えた「安定的な雇用についていない者」の合計は10万5275人で、1万172人の減っています。大卒者全体に占める割合は18.6% で、前年度から2.1ポイント低下し、2年連続で改善しています。
 

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4月の生活保護受給者、1万人超える減少


厚生労働省は7月9日、今年4月時点で生活保護を受けた人は、前月比1万1,292人減の215万9,847人となり、2か月ぶりに減少したと発表 しました。減少人数が1万人を超えたのは1992年4月以来、22年ぶり。受給世帯も、同1,922世帯減の160万241世帯でした。
 

 世帯別では、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が74万9,370世帯(前月74万4,355世帯)で、全体の約46%を占めています。
 

 毎年4月は、他の月と比べて就職や進学の機会が多く生活保護受給者が減少しやすいが、厚労省は「雇用情勢の改善や景気回復の影響が、より大きく表れた」と分析しています。



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8月の失業率 前月より改善も求人倍率はなお最悪、完全失業者数も10ヵ月連続増加


新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、雇用問題に関するニュースです。

総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%と過去最悪だった前月に比べ、0.2ポイント低下しました。8月は就業者数の減少幅と完全失業者数の増加幅がともに縮小したことで7ヵ月ぶりに低下に転じています。

昨秋のリーマン・ショック以降の急激な雇用悪化にひとまず、歯止めがかかった格好ですが、失業率の水準はなお過去最悪圏にあるといえ、厚生労働省が同日 発表した8月の有効求人倍率(同)も0.42倍と前月と変わらず、2カ月連続で過去最低を記録しました。企業は採用に消極的で、雇用の先行きには、なお慎 重な見方が多いといえそうです。
完全失業率は、15歳以上の人口のうち、完全失業者数を就業者数と完全失業者数をあわせた労働力人口で割って算出します。男女別にみると、男性は5.8%、女性は5.0%でした。

完全失業者数は361万人で、前年同月比89万人増と10カ月連続で増加し、うち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は61万人増、「自己都合」は4万人増でした。
ただ前月との比較では就業者の減少幅、失業者の増加幅がともに縮小。特に医療、福祉分野の就業者が前年同月比40万人増えたことなどが影響し、失業率の 改善につながりました。一方、製造業は112万人減と大幅なマイナスが続いており、足元の雇用環境は業種別にばらつきがみられます。

国内景気は持ち直しに向かっており、雇用悪化にもようやく歯止めがかかったとの見方もありますが、先行指標である新規求人数は前月より1.1%減ってお り、労働市場は簡単には好転しそうにありません。新規求人数の悪化は3カ月ぶりで、求人数が増えなければあふれた雇用は吸収されず、失業率が高止まりする 恐れもあります。昨年秋以降は生産が急激に落ち込んだ製造業からの離職者が増え、それを小売業やサービス業などが少しずつ吸収してきましたが、収入減で個 人消費は弱含んでおり、内需型産業も人員を絞り込み始めています。
前回の雇用悪化局面では、失業率は2002年6月に過去最悪の5.5%に達したあと一進一退が続き、安定的に下がり始めるまで1年ほどかかっており、雇 用調整には時間がかかるため、当面は悪化懸念がぬぐえそうにないといえそうです。こうした中、失業率の低下は一時的で、再び6%台に向けて上昇するとの指 摘もでています。

 詳細は
 総務省HP
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
 厚生労働省HP
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/08/dl/01.pdf 
でご確認下さい。


雇用問題、雇用対策に関する相談を受け付けています。
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子育て手当3万6000円など 追加対策56・5兆円規模

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、政府の経済対策に関するニュースです。

政府、与党は8日、深刻な景気後退に対応する追加経済対策を固めました。財源の裏付けとなる2009年度補正予算の財政支出は約15兆円、事業規模は総額56兆5000億円程度に達します。

与党は「子どもと家族応援手当」を1年に限って創設、小学校入学前3年間の子どもを対象に年3万6000円を支給することで合意しました。

財政支出、事業規模とも過去最大の大型対策となり、雇用や資金繰り支援、環境などの成長分野に重点配分、不況脱却を目指します。政府、与党は10日に正式決定する方針です。

その他、贈与税では、住宅購入などを対象に10年末までの時限措置として非課税枠を500万円上乗せし、年最大610万円とすることで与党が合意。研究開発減税を拡充、交際費課税を軽減します。


雇用調整や人員整理の相談を受け付けています
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■関連記事■
毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000003-maip-bus_all


政府、税制改正法案を閣議決定 消費税増税に先送り余地

 
新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、経済対策に関するニュースです。

政府は23日の臨時閣議で、2009年度の税制改正関連法案と要綱を決定しました。同日中に国会へ提出する見通しです。11年度からの消費税増税を含めた税制抜本改革を可能にする付則を盛り込んだもので、政府・与党は09年度予算案とともに今年度内の成立を目指します。ただ消費税の引き上げの実施日については、景気回復の状況を見極めながら別の法律で定める「2段階」の構成とし、増税時期の明記に対する与党内の反発に配慮し、実施日を定める法案の提出を11年度以降に先送りする余地を残しました。

これに先立ち自民党は同日の総務会で法案を了承。10年間で最大600万円の住宅ローン減税などが柱で、国税と地方税を合わせた減税規模は平年度ベースで総額1兆円強となる見通しです。

また、2009年度の税制改正による企業に対する国税の減税規模が、約3500億円(平年度ベース)にのぼることが財務省の調べで分かりました。省エネルギー投資の全額を初年度に費用として一括計上できる「即時全額償却制度」の導入などで1280億円、中小企業への法人税率の引き下げなどにより2220億円の減税が見込まれています。



賃金の見直しや人件費コントロールの相談を受け付けています。
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経済産業省が中小企業の人材確保を計画

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、人材対策に関するニュースです。

経済産業省は中小企業の人材確保や雇用促進のための人材対策のアクションプランをまとめました。本日開かれる中小企業政策審議会の小委員会で決定する予定です。

内定取り消しとなった学生や、中小企業への就職希望者が、勤務先で必要な技能を習得するための様々な研修や講習を実施するのが柱です。3年間で2万人以上の育成をめざします。就職説明会や全国の企業を見学するツアーなども予定しており、求職者と企業の橋渡しもする予定です。

なお、「内定を取り消された方を直接雇用した場合」には、もらえる助成金がこの2月に新設されています。助成額は、なんと100万円!!(中小企業)が受給できます。
※大企業の場合は、助成額が半分の50万円


今後も、新しい助成金がぞくぞくと新設あるいは拡充される可能性があります!!



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10―12月GDP、年率12.7%減 与党内で大規模補正案急浮上

 新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、経済対策に関するニュースです。

内閣府が16日発表した2008年10―12月期の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となりました。3四半期連続のマイナス成長で、減少率は第1次石油危機時だった1974年1―3月期の年率13.1%減に続く2番目の大きさです。世界的な金融危機の影響で輸出が過去最大の落ち込みとなり、個人消費、設備投資も大きく減少しました。日本経済は内外需が総崩れの状態で、深刻な景気後退に入ったといえます。

与党内では、この速報値の発表に先駆け、15日に追加経済対策のための2009年度補正予算を編成する案が急浮上しました。国会では来年度予算案の審議中ですが、G7合意の国際協調の足並みを崩さない為にも政府は追加策の検討を迫られています。麻生首相は追加対策を巡る与党内の議論を見守り、2009年度予算案の衆院通過を待って正式に検討を指示、4月中にも取りまとめる方針です。新たな経済対策の詳細は未定ですが、財源は補正予算で手当てする見込みで、最大規模を想定して検討が進むものと見られています。




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■関連記事■
毎日 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000036-mai-bus_all


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