確定拠出年金、中小企業、専業主婦にも拡大


厚生労働省は16日、社会保障審議会の企業年金部会で、自営業者らが対象の個人型確定拠出年金の加入範囲を、主婦や公務員にも拡大し、年金加入者なら誰でも入れるようにする案をまとめました。
 

年間の掛け金上限額は主婦27万6,000円、公務員14万4,000円。対象者は現在の約4000万人から約6800万人に増える予定です。
 

 企業型では、中小企業向けには簡易型の確定拠出年金をつくります。事務作業を金融機関が代行できるようにして、導入しやすくします。
 

 また、確定拠出年金から、確定給付年金に資産を移すことも可能になる予定です。

 来年度からの実施を目指し、1月招集の通常国会に関連法改正案を提出します。



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企業型年金の運用実態についてのデータ公表 厚生労働省


厚生労働省は26日、毎月更新している確定拠出年金の施行状況と企業型年金の運用実態についてのデータを公表しました。
 

○企業型年金の規約数等
 ・企業型年金承認規約数 4,520件
 ・企業型年金加入者数 約5,071千人(平成26年10月末の速報値)
 ・実施事業主数 19,124社



詳しくはこちら

・確定拠出年金の施行状況(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/sekou.html

 

・企業型年金の運用実態について(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/unyou.html

 

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確定拠出年金 65歳まで加入上限上げ…今国会に改正案

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、確定拠出年金に関するニュースです。

政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めました。 

加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延び、将来受け取る年金額が増えることとなります。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指すこととしています。

65歳までの段階的な雇用延長を企業に義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたため、定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員 を雇い続ける企業が増えていますが、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならないため、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引 き上げることが求められていました。

中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、政府は12年4月から引き上げを実施、その受け皿としてのねらいがあるとみられています。

また、企業だけが掛金を拠出している現状から、従業員本人も積み立てできるように改め、企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合は、掛金の上限月5万1000円の範囲内で従業員の拠出を解禁することとしています(従業員の拠出分が企業分を超えないこと)。

従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定です。



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16万人分の確定拠出年金 年金資産、369億円塩漬け

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。
今日は、確定拠出年金に関するニュースです。

企業年金の一種で、運用方法を加入者が決める「企業型確定拠出年金」で、運用されずに塩漬け状態となっている年金資産が今年3月末現在、約16万人分で総額369億5805万円に上ることが29日、国民年金基金連合会の調べで分かりました。

転職や退職などで加入資格を失った人が必要な手続きを取らなかったためで、資産は同連合会に自動的に移管され、放置されている状態です。

受給開始(原則60歳)前の脱退要件が厳しいのが一因です。厚生労働省は要件緩和の改正法案を提出していましたが先の衆院解散を受け廃案となり、放置資産の増加に歯止めがかからない状況です。

同連合会によると、放置された年金資産は昨年同期比で約4万7千人分、78億円余増加となり3年前と比べても約236億円増えています。

企業型確定拠出年金は、転職や退職で加入資格を失った場合、資格喪失の翌月から6カ月以内に個人型に加入し直したり、脱退一時金を受け取るなどの手続きを取らなければいけません。

6カ月を過ぎると、資産は同連合会に自動的に移され、そのまま放置状態が続けば管理手数料が引かれて資産が徐々に減っていきます。また支給開始が遅れ、受給可能年齢になっても年金を受け取れなくなる恐れがあります。

同連合会は企業に対し、従業員の退職時に移管手続きの説明を徹底するよう呼び掛けていますが資産が少額で、個人型に加入せずあえて資産を放置する加入者も相当数おり、目立った効果は出ていないのが現状です。



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確定拠出年金の掛け金の上限額引き上げ 来年1月から

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今日は、確定拠出年金に関するニュースです。

政府は23日の事務次官会議で、加入者本人の運用実績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金(日本版401k)について、税の優遇を受けながら拠出できる掛け金の上限額(非課税限度額)の引き上げる政令案を了承しました。老後の生活の安定に向けて、個人の自助努力を支援するのが狙いです。7月24日に閣議決定されます。

企業だけが掛け金を拠出できる企業型401kでは、従業員1人当たり月4万6千円だった非課税限度額を5万1千円に引き上げます。企業年金がある場合には月2万3千円を2万5,500円となります。

個人型の確定拠出年金では月2万3千円と従来よりも5千円引き上げられます。なお、自営業者が加入する個人型401kの限度額(同6万8000円)は変更されません。

401kは、米国の制度を参考に、2001年10月に日本に導入された新しい企業年金制度。4月末時点で企業型401kの加入者数が330万人を突破しました。この政令案は、2010年1月1日に施行されます。政府は労使双方が掛け金を出し合う「マッチング拠出」を認める確定拠出年金法改正案の成立を待って政令改正に踏み切る考えでしたが、時間切れで審議に入れず、廃案になったため、掛け金の上限額引き上げのみ実施されます。



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確定拠出年金、規制緩和要望を見送り 10年度税制改正で厚労省

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厚生労働省は2010年度の税制改正に向け、毎年提出してきた確定拠出年金(日本版401k)の規制緩和要望を見送る見通しです。企業年金の積立金に課税する特別法人税の凍結措置を2010年度末に解除するのに合わせ、企業年金の税体系を抜本的に見直す方針です。

厚労省は、運用成績に応じて受け取る年金額が変わる確定拠出年金の制度の普及を目指し、これまでに加入対象者の拡大などを要望してきました。今通常国会には非課税限度額の引き上げなどを盛り込んだ確定拠出年金法改正案を提出しています。



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確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査

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個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の運用成績が悪化しています。日本経済新聞社が格付投資情報センター(R&I)と共同で運用状況を調査した結果、3月末時点で加入者の63%が元本割れとなり、年利回りは4人に1人が10%以上のマイナスになったとのことです。今後も厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もあります。 

調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手3社の協力で今月初めに実施したもので、同年金に加入している約110万人を抽出して3月末の運用成績を調べました。


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企業年金の利回り最悪に

 
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今日は、企業年金に関するニュースです。


31日の日経平均株価の終値は8109円で、この1年間の日経平均の下落率は35%に達しました。

しかし、8000円台は今年初めの時点である程度予想していた範囲で、3月初旬に日経平均が7000円近くまで急落した際に懸念された、深刻な資金繰り不安などがおきる「3月危機」はひとまず回避できたことになります。

しかし、株価下落の影響で、2008年度の企業年金の利回りは過去最悪の水準になりました。格付投資情報センター(R&I)が約140の企業年金(資産規模は約10兆円)を対象に推計した2008年度の利回りは、3月30日時点でマイナス17.4%になったということです。企業が株式の運用比率を下げるなどして、利回り低下に歯止めを掛ける動きが広がる可能性があります。




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確定拠出年金のマッチング拠出導入、企業の約6割が積極的

 
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企業が掛金を拠出する企業型確定拠出年金(日本版401k)に従業員個人が資金を上乗せする「マッチング拠出」を導入したいと答えた企業の割合が59%に上ることが、確定拠出年金教育協会(東京・中央)の調査でわかりました。

マッチング拠出は確定拠出年金法改正案が成立すれば2010年1月から認められる。調査では「法改正後に早速導入したい」との回答が11.6%で、早くから確定拠出年金を導入した企業ほどこの意向が強く、「他社の動向などを確認してから導入したい」との回答(47.4%)と合わせ約6割が導入に積極的でした。



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08年度利回り最悪か−確定給付型 企業年金の運用

 
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厚生年金や国民年金などの公的年金に上乗せする企業年金のうち、従業員に将来支払う年金額をあらかじめ約束する「確定給付型」の運用利回りが08年度第3四半期時点(昨年12月末現在)で過去最悪のマイナス16.24%に落ち込んだことが18日、企業年金連合会の推計でわかりました。世界的な株価下落が年金運用にも大きな穴をあけている模様です。

国内株価は昨年12月末時点で07年度末に比べ約3割落ち、年明け以降もさらに約1割の下落基調のため、運用が08年度を通じて最悪となるのは確実とみられています。


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