令和元年度大学卒業予定者の就職内定率は92.3% 調査開始以降同時期で過去最高

 

厚生労働省から、「令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)」が公表されました(令和2年3月18日公表)。
 
厚生労働省は、文部科学省と共同で、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を調査し、令和2年2月1日現在の状況を取りまとめました。
 
取りまとめの結果、大学生の就職内定率は92.3%(前年同期比0.4ポイント上昇)となり、調査開始以降、同時期で過去最高となっています。
 
 厚生労働省では、引き続き、関係府省と連携し、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくということです。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09156.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の見通し 令和2年度は44.6%(前年度比+0.7ポイント)

 

 財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和2年度の見通しを推計し、公表しました(令和2年2月26日公表)。これによると、令和2年度の国民負担率は、令和元年度から0.7%ポイント増加し、「44.6%」となる見通しです。

 また、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、令和元年度から0.8%ポイント増加し、49.9%となる見通しです。少子高齢化が進む中、国民負担率の上昇をどこまで抑えられるかは、わが国の重要課題となっています。

 しかし、国民負担率の国際比較を見ると、スウェーデンやフランスなど、国民負担率が50%を優に超えている国もあり、それにならって、国民負担率が高くなっても社会保障などを充実させていくという考え方もあると思います。日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要ですね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和2年度の国民負担率を公表します>
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20200226.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


外国人労働者数は約166万人 届出義務化以降の過去最高を更新

 

厚生労働省から、「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)」が公表されました(令和2年1月31日公表)。
同省では、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的として、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。
今回公表された数値は、この届出制度により令和元年10月末時点で事業主から提出のあった届出を集計したものです。
届出状況のポイントは、次のとおりです。
●外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
●外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1%の増加(平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新)
●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9%の増加
また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3%の増加など
なお、平成31年4月に創設された「特定技能」の労働者数は 「520 人」となっており、想定を大きく下回る結果となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


令和元年平均の有効求人倍率 10年ぶりに低下し1.60倍

 

 

厚生労働省から、「一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)」が公表されました(令和2年1月31日公表)。
報道などでも話題になったのは、令和元年平均の有効求人倍率です。
令和元年(2019年)平均の有効求人倍率は1.60倍となり、前年の1.61倍を0.01ポイント下回りました。
前年を下回ったのは、リーマン・ショック直後の平成21年(2009年)以来10年ぶりということです。
米中貿易摩擦の影響で、製造業などで募集人数を絞る動きが進んだことが背景にあるといわれています。
また、総務省が同日発表した労働力調査では、2019年平均の完全失業率が2.4%であったことが公表されています。
こちらは前年と同じ率となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00004.html
<労働力調査(基本集計)2019年(令和元年)平均(速報)(総務省)>
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


独)労働政策研究・研修機構による人手不足等の調査 雇用人員が不足している企業が66.5% 特に正社員が不足

 

独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」の結果が公表されています(令和2年1月24日公表)。

この調査は、厚生労働省労働政策担当参事官室(現・政策統括室)の要請に基づき、人手の過不足が従業員の方々の働き方に与える影響や企業の人材マネジメントとの関係で生じている諸課題を明らかにすることを目的として、全国の従業員20人以上の企業とそこで雇用される正社員を対象として実施されたものです。
公表された結果は、企業調査は4,599件、労働者調査は1万6,752件の有効回答を集計したものとなっています。

ポイントは、次のとおりです。
●企業調査で、雇用人員の過不足状況では、「不足・計」(「大いに不足」「やや不足」の合計)が66.5%。
●正社員と非正社員の過不足状況をみると、「不足・計」の割合は、正社員が64.6%、非正社員が30.1%(非正社員に比べ正社員のほうが、「不足・計」の割合は高い)。
●正社員について、人材の種類ごとに、「不足・計」の割合をみると、「現場の技能労働者」が67.5%でもっとも高く、次いで、「研究開発等を支える高度人材」(64.6%)、「システム・アプリケーション等を開発する専門人材」(56.6%)などとなっている。 
●「従業員不足企業」(従業員全体に関して、「大いに不足」「やや不足」と回答した企業)における「会社経営への影響がある・ありうる」とする企業において、会社経営への具体的な影響(見込み含む)では、「既存事業の運営への支障(対応遅れやミスの発生、財・サービスの品質の低下、クレームの増加など)」が42.2%ともっとも多く、次いで、「技術・ノウハウの伝承の困難化(後継者の確保・育成がおぼつかない)」(39.4%)、「既存事業における新規需要増加への対応不可(受注や営業時間の延長の見送り・先送りなど)」(33.5%)などとなっている。
●過去3年間の人手不足を緩和するための対策の取組については、「人手不足緩和策に積極的」な企業割合(「取り組んできた」62.8%と「未だ取り組んでいないが、近く取り組む予定」5.5%の合計)は約7割となっている。
●「人手不足緩和策に積極的」な企業に対して、人材不足緩和策の取組内容(予定を含む)を尋ねたところ(複数回答)、「求人募集時の賃金を引き上げる」(68.1%)、「中途採用を強化する(採用チャンネルの多様化等含む)」(66.6%)、「定年の延長や再雇用等による雇用継続を行う」(59.2%)が6割前後で上位となっている。 
など

最後に、「政策的インプリケーション」として、次のように論じられています。
〇人手不足は会社経営・職場いずれにも影響を与えている。人手不足緩和策の企業の取組では、採用の強化だけでなく、賃金・その他の労働条件の向上に取り組む企業があり、高齢者の再雇用や非正社員の登用に取り組む企業もみられる。労働者側は、不足理由として、採用困難・離職の増加だけでなく、業務プロセスや雇用管理の見直しの不十分さをあげている。採用困難な状況が継続しているほど、業務プロセスや雇用管理などの見直しを促進する必要がある。

詳しくは、こちらです。
他の結果も含め、是非ご覧ください。
<人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査>
≫ https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/193.html

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2019年)を公表(経団連)

 

 経団連(日本経済団体連合会)から、「2019年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました(令和2年1月21日公表)。

この調査は、その年の春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトッ プ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から 毎年実施されているものです。

今回の調査対象は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業(計1,544社) の労務担当役員等で、調査時期は、2019年(令和元年)9月〜11月です。

 気になる調査結果は、次のようなものでしょうか。

●賃金以外の項目で、労働組合等と議論した内容については、「時間外労働の削減・抑制」、「年次有給休暇の取得促進」が上位を占めています。今後重視したい内容に関しても同様ですが、特に「時間外労働の削減・抑制」の割合が高くなっています。

●基本給の賃金項目について、今後ウエートを最も高めたい項目に関しては、非管理職・管理職ともに、「業績・成果給」がトップとなっています。

●採用の基本的な方針について、中途・経験者に関しては、「どちらかというとジョブ型を重視」、「ジョブ型を重視」が、大半を占めています。

なお、この調査結果は、「経営労働政策特別委員会報告」の重要な参考資料として活用されます。

同日に、「2020年版 経営労働政策特別委員会報告」が公表されていますが、これが、2020年(令和2年)春闘の経営側の交渉の指針となります。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<2019年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(経団連)>

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/005.pdf

<2020年版 経営労働政策特別委員会報告/目次のみ紹介>

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/009.html

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 

 


令和2年度の経済見通しを閣議決定 実質GDP成長率1.4%程度、名目GDP成長率は2.1%程度を見込む

 

内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。

その概要は次のとおりです。
●令和2年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年12月5日閣議決定)を円滑かつ 着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の 改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
●この結果、実質GDP成長率1.4%程度、名目GDP成長率は2.1%程度と見込まれる。

海外経済の減速などの影響があるものの、昨年末に決定した総合経済対策の効果が下支えするという判断のようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<経済見通しと経済財政運営の基本的態度/閣議決定(令和2年1月20日)>
≫ https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


大学生の就職内定率は87.1% 引き続き高水準を維持

 

厚生労働省及び文部科学省から、「令和元年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)」が公表されています(令和2年1月17日公表)。

その概要は、次のとおりです。

就職内定率は、
・大学(学部)は87.1%(前年同期比0.8ポイント低下)
・短期大学は72.0%(同3.6ポイント低下)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では86.2%(同1.0ポイント低下)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると85.1%(同1.0ポイント低下)

大学生の就職内定率は、前年に比べるとわずかに低下し87.1%となっていますが、引き続き高水準を維持しています。

<令和元年度 大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)を公表します>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00007.html

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


障害者の雇用状況 民間企業では雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新(厚労省調査)

 

 厚生労働省から、「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました(令和元年(2019年)12月25日公表)。


 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。


 今回の集計結果は、同法に基づき、令和元年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。


 民間企業についてのポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

 ・雇用障害者数は56万608.5人、対前年4.8%(2万5,839.0人)増加

 ・実雇用率2.11%、対前年比0.06ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は48.0%(対前年比2.1ポイント上昇)


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和元年 障害者雇用状況の集計結果>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08594.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


大手企業の2019年の冬季ボーナス 最終集計でも過去最高を更新(経団連調査)

 

 経団連(日本経済団体連合会)から、その会員である大手企業が支給する冬の賞与・一時金(ボーナス)の最終集計が公表されました(令和元年(2019年)12月25日公表)。


 同年11月の第1回集計でも、同時期の過去最高を更新していましたが、今回の最終集計でも過去最高を更新。


 平均妥結額は、昨年の最終集計に比べ1.77%増の「95万1,411円」となっています。


 しかし、伸び率は、昨年はバブル期並みの水準(プラス6.14%)でしたが、今年はプラス1.77%。前年実績を下回る業種も増えており、「頭打ちの兆しも見えている」といった報道もされています。


 詳しくは、こちらをご覧ください。
<2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果[最終集計](加重平均)>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/116.pdf

 

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3


calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< March 2020 >>
今日の順位は?
人気ブログランキングへ

士業ブログ

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
selected entries
categories
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM
sponsored links