社会保険労務士の社会保険・労働保険講座

2011年度にハローワークを通じて就職した障害者が５万9367人となり、1970年度の調査開始以降、過去最多となったことが15日、厚生労働省のまとめで分かりました。前年度比12.2％増で、２年連続の過去最多となりました。
厚労省は「障害者の就労意欲が高まったことに加え、企業の社会的責任の考えが浸透し、積極採用が進んだことが要因」と分析しています。
厚労省によると、新規求職申込者数は前年度比11.8％増の14万8358人。就職者数を求職者数で割った就職率は、40.0％（同0.1ポイン ト増）となり、２年連続で上昇しました。解雇者数は1253人（同6.0％減）で、94年度の集計開始以来最も少ない人数です。
就職者の内訳は、身体障害者が２万4864人で最多となっています。就職者数と求職者数は、身体、知的、精神の、いずれの障害種別でも増加しました。特に精神障害者は、求職者数が23.0％、就職者数が29.5％と大きく伸びました。
同省は「06年度の改正障害者雇用促進法の施行で、精神障害者を実雇用率に算入できるようになり、企業側の理解が進んだ」とみています。
産業別では「医療・福祉」が全体の23.2％を占め、「製造業」15.6％、「卸売業・小売業」15.5％が続きました。「医療・福祉」の就職者数は、前年度から31.2％増加しました。



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自民党は２０１２年５月１５日、社会保障と税の一体改革関連法案の対案策定に向けた「社会保障制度に関する特命委員会」（委員長・野田毅税調会長）を党本部で開き、対案の骨子案を了承しました。
骨子案は、年金や医療、介護、子育て、生活保護などに関して「自助」を基本理念としています。年金は保険料納付を基本とし、負担に見合った給付が原則の現行制度を維持します。具体的な法制上の措置については「社会保障制度改革国民会議」（仮称）を新設して検討します。
民主党が掲げる全額税方式の最低保障年金制度や国民年金と会社員が加入する厚生年金、公務員の共済年金の一元化については、「非現実的な選択肢」として、撤回を求めました。
自民党は対案について、早期衆院解散の確約を取れないまま政権側に丸のみされる展開を警戒し、法案化や国会提出の時期を慎重に判断する方針です。



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2012年5月14日、奈良労働局は奈良市の電子部品製造業「アトム電子」が「中小企業緊急雇用安定助成金」を不正受給したと発表しました。
奈良労働局の指摘を受け、「アトム電子」は昨年8〜9月分の97万470円を返済したとのことです。同労働局の調査で同社は昨年8〜9月分について、実際には出勤していましたが、休業の申請をしていたことが判明しました。



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福島県が独自に実施する18歳以下の医療費無料化の実施が、2012年5月14日の県子育て支援推進本部会議で正式に決まりました。10月1日から約36万人を対象として実施されます。子育てしやすい環境を作り、県外に避難している子供に戻ってもらい、社会基盤の安定化を図ることが目的となっています。県議会6月定例会に関連予算案を提出する予定です。

公的保険が適用される病気の治療が対象で、窓口での支払い方法は、住民票を置く市町村の制度が引き継がれる予定となっており、福島県外の病院での自己負担分は領収書などでの事後精算が想定されています。

子供の医療費負担の対象年齢は、市町村でばらつきがありますが、小学3年生までは全市町村が医療費を負担しています。このため、小3以下を市町村が負担し、小4から18歳までを県が負担する制度に統一することとなりました。

就学前児童の医療費は、県が市町村に2分の1を補助している制度の継続となります。いずれも、市町村の事業に対して県が補助する形となっています。
18歳以下の医療費無料化に要する経費の年間約90億円のうち県の負担は47億円余りとなる見通しです。財源は、国からの交付金を積み立てた「県民健康管理基金」から取り崩すこととなります。

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自殺の原因はキリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」での過重労働だったとして、品川労働基準監督署に労災認定された男性（当時23歳）の両親が2012年5月14日、同労基署に同社への実態調査を求める要請書を提出しました。同社の給与は基本給と売り上げに応じた販売コミッションで構成されており、残業代はほとんど支払われていませんでした。こうした働かせ方が過労を招いているとして、両親は指導・勧告を求めています。

品川労基署は、2009年10月〜2010年3月の男性の毎月の時間外労働が平均81時間、最長92時間であったと認定しました。男性は10年4月に自殺しています。両親は、会社が労使協定で定めた残業の上限時間である「1日あたり4時間」を超えて勤務させていることや残業代をほとんど払っていないこと等を指摘し、是正させるよう訴えました。

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厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金基金の資金を共同運用する方針を固めました。
ＡＩＪの被害を受けたのは大半が専門家のいない中小基金でした。
企業年金連合会に中小基金の資金を委託することで、ずさんな運用を防ぐ狙いです。厚労省は16日、ＡＩＪ問題の再発防止を探る有識者会議で共同運用案を提示します。今月中に固めたうえで、来年の通常国会への関連法案提出を目指します。
厚生労働省は、専門家を抱えて分散投資も行っている企業年金連合会と共同運用することで再発防止につながるとみています。
運用資産の規模が拡大することで、運用コストが低下するメリットもある。ただ、義務付けではなく基金側が希望した場合に限る方向です。




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厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めました。専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙です。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指します。
これを政府の若者雇用戦略の柱に据え、学生の就業体験を広める協議会の設置や実践的な職業教育の充実で産官学が連携することなどを盛り込みます。弱者雇用戦略に掲げた政策は来年度の予算へ編成に反映します。
ハローワークは今年１〜３月、卒業を控えた大学４年生でまだ内定を得ていない学生の相談に応じてきました、この結果、数万人規模の学生が就職を決めたといいます。学生の内定率を数パーセント押し上げる効果がありました。

政府が掲げる若年雇用戦略
若者雇用戦略骨子案の主な内容
【雇用のミスマッチ解消】
・大学ないにハローワークを設置
【機会均等・職業教育の充実】
・就業体験を広めるための自治体や学校。労使が連携して協議会を設置
・奨学金や授業料減免の推進
【キャリアアップ支援】
・産官学で実践的な職業教育を充実
・社会人の学び直しに対応した大学や専門学校の整備

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厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を原則1年から無制限に緩和します。東日本大震災の復旧債業を効率するためです。6月にも労働者派遣法の施行令を改正します。労働政策審議会で10日、了承されました。



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東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、特例により延長された失業手当の給付期間が終了した被災者のうち、福島県では２割が就職せず、求職活動も行っていないとみられることが厚生労働省の調査でわかりました。
 
岩手、宮城県ではこの割合は１割未満で、東京電力福島第一原発事故で避難している福島の被災者が、将来の見通しが立たない中で就職をためらう傾向にあると考えられます。
 
失業手当の給付期間は、３県の沿岸部や福島第一原発周辺の避難指示区域に限って、最大２１０日間延長されました。厚労省は、震災後失職して失業手当を受給し、延長が認められた被災者のうち、今年４月２０日までに受給が終了した９６８６人を調査しました。



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