働き方改革実践の手引きなどを公表(IT業界の働き方・休み方の推進)

 

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト/IT業界の働き方・休み方の推進」において、「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革〜円滑なプロジェクトの推進に向けて」および「働き方改革実践の手引き〜企業と社員のための働き方改革へ〜」が掲載されています。

「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革〜円滑なプロジェクトの推進に向けて」では、ITをめぐる環境変化を分析し、今後課題となるDXへの対応などについて整理されています。

「働き方改革実践の手引き〜企業と社員のための働き方改革へ〜」は、既に多くのIT企業で取組が進められている働き方改革において、まだ取組を始められていない企業、取組を進めているものの課題を抱える企業、さらなる取組の深化を図りたい企業等、様々な企業に対して、施策の紹介でなく、企業内において働き方改革を推進する実践的なプロセスを解説することを目的として作成されたものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<[ 2020.03 ] 「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革〜円滑なプロジェクトの推進に向けて」を掲載しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/it_kaizen_kaikaku.html

<[ 2020.03 ] 「働き方改革実践の手引き〜企業と社員のための働き方改革へ〜」を掲載しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/doc.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


働き方改革実践の手引きなどを公表(IT業界の働き方・休み方の推進)

 

厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト/IT業界の働き方・休み方の推進」において、「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革〜円滑なプロジェクトの推進に向けて」および「働き方改革実践の手引き〜企業と社員のための働き方改革へ〜」が掲載されています。

「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革〜円滑なプロジェクトの推進に向けて」では、ITをめぐる環境変化を分析し、今後課題となるDXへの対応などについて整理されています。

「働き方改革実践の手引き〜企業と社員のための働き方改革へ〜」は、既に多くのIT企業で取組が進められている働き方改革において、まだ取組を始められていない企業、取組を進めているものの課題を抱える企業、さらなる取組の深化を図りたい企業等、様々な企業に対して、施策の紹介でなく、企業内において働き方改革を推進する実践的なプロセスを解説することを目的として作成されたものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<[ 2020.03 ] 「発注者・受注者で実現するIT業界の取引環境改善と働き方改革〜円滑なプロジェクトの推進に向けて」を掲載しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/it_kaizen_kaikaku.html

<[ 2020.03 ] 「働き方改革実践の手引き〜企業と社員のための働き方改革へ〜」を掲載しました>
≫ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/doc.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集に事例を追加(女性の活躍・両立支援総合サイト)

 

厚生労働省が運営している「女性の活躍・両立支援総合サイト」では、女性の活躍推進や両立支援に積極的に取り組む企業の事例を多数掲載しています。
この事例集に、新たに30件の事例を掲載したとのお知らせがありました(令和2年3月23日公表)。

同サイトでは、「自社の取組の参考としてご覧ください」としています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」に新たに30件の事例を掲載しました>
≫ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/search

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」令和2年3月改訂版を公表

 

厚生労働省から、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和2年3月改訂版)」が公表されました(令和2年3月18日公表)
 
このガイドラインの位置付けについては、次のように紹介されています。
●ガイドラインの内容とねらい
治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることなどがないよう、事業場において適切な就業上の措置を行いつつ、治療に対する配慮が行われるようにするため、関係者の役割、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方を含めた、事業場における取組をまとめたものである。
●ガイドラインの対象
・主に、事業者、人事労務担当者及び産業医や保健師、看護師等の産業保健スタッフを対象としているが、労働者本人や、家族、医療機関の関係者などの支援に関わる方にも活用可能なものである
・対象とする疾病は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病であり、短期で治癒する疾病は対象としていない。
・また、本ガイドラインはすでに雇用している労働者への対応を念頭に置いているが、治療が必要な者を新たに採用し、職場で受け入れる際には、本ガイドラインに規定する留意事項、環境整備及び進め方を参考として取り組むことが可能なものである
・さらに、本ガイドラインは、雇用形態に関わらず、全ての労働者を対象とするものである。
 
 なお、同日、ガイドラインの参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル(令和2年3月改訂版)」も公表されています。
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」令和2年3月改訂版を公表>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


新型コロナウイルス対策 雇調金の特例(緊急特定地域特別雇用安定助成金) 申請様式などをまとめたページを公表

 

新型コロナウイルス感染症の影響により自治体が宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、雇用調整助成金の特例として、雇用保険の被保険者とならない方の休業も対象する「緊急特定地域特別雇用安定助成金」を支給することとされています。
 
 現在、対象となる地域として「北海道」が指定されていますが、この助成金について、申請のために必要な様式や要領をまとめたページが設けられました
 
 詳しくは、こちらをご覧ください。
<雇用調整助成金の特例/緊急特定地域特別雇用安定助成金>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10051.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 


新型コロナウイルス対策 厚生年金保険料等の納付の猶予について案内(日本年金機構)

 

日本年金機構から、事業主の皆様へ向けて、新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度についてお知らせがありました(令和2年3月19日公表)。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主からの申請に基づき「換価の猶予」が認められる場合があります(これについては、以前に紹介)。

また、事業所の財産に相当な損失を受けた場合等、個別の事情がある場合は、「納付の猶予」が認められる場合もあるということです。

この納付の猶予を受けず、保険料等を納付しないままにしておくと、納付期限を経過し、督促状の送付を受け、さらには指定期限を経過し、延滞金が発生する場合がありますので、お早めにお近くの年金事務所へご相談ください、としています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について>

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


新型コロナウイルス対策 国民健康保険等からも傷病手当金 国が財政支援 事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」(令和2年3月10日決定)において、「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行う」ことが盛り込まれています。

この件について、厚生労働省から国民健康保険の保険者等に対して事務連絡がありました。

国民健康保険制度等においては、様々な就業形態の者が加入していることを踏まえ、傷病手当金は、条例を制定して支給することができる「任意給付」とされています。

事務連絡は、国民健康保険の保険者・後期高齢者医療広域連合に対して、国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対して、次のような形で傷病手当金を支給することについて検討を促すものとなっています。

●国民健康保険制度等が傷病手当金を支給する場合、国が特例的に特別調整交付金により財政支援を行う。

●対象者は、被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者

●個別の支給期間は、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長1年6月まで)

●支給額は、直近の継続した3月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額 × 2/3 × 日数

●制度の適用は、令和2年1月1日〜9月30日の間

 今後、業種・職種別の国民健康保険組合などから、具体的な案内があるかもしれませんね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について(令和2年3月10日事務連絡)>

https://www.mhlw.go.jp/content/000607518.pdf

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 

 


新型コロナウイルス対策 障害者雇用納付金の申告などは「電子申告申請」や「郵送」で(雇用支援機構)

 

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「障害者雇用納付金の申告や障害者雇用調整金等の申請の際は、「電子申告申請」や「郵送」をご利用ください」という案内がありました(令和2年3月19日公表)。

例年、3月の年度末から5月中旬にかけて、都道府県支部の窓口が、障害者雇用納付金の申告並びに障害者雇用調整金及び報奨金の申請(以下「申告申請」といいます。)の手続により混雑するため、感染拡大防止の観点からも、申告申請に当たっては、電子申告申請又は郵送の積極的なご活用をお願いしたいということです。

特に、電子申告申請の活用が推奨されています(ただし、添付書類が必要な場合は、添付書類については電子送信できませんので、添付書類のみ別途郵送により提出する必要があります)。

 障害者雇用納付金の申告や障害者雇用調整金等の申請に係る電子申告申請の流れについても説明されていますので、こちらをご確認ください。

<新型コロナウイルス感染症防止等のためのお願いについて〜障害者雇用納付金の申告や障害者雇用調整金等の申請の際は、「電子申告申請」や「郵送」をご利用ください>

http://www.jeed.or.jp/disability/topics/2019/q2k4vk000002y665-att/q2k4vk000002y67d.pdf

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 


令和2年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施

 

厚生労働省から、令和2年度「全国安全週間」について、お知らせがありました(令和2年3月19日公表)。

同省では、毎年7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施しています。

この度、令和2年度のスローガンを決定したことを受け、その案内がありました。

そのスローガンは次のとおりです(応募609作品の中から決定)

『エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減』

※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。

同省では、令和2年7月1日(水)から7日(火)までを「全国安全週間」、6月1日(月)から30日(火)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和2年度「全国安全週間」を7月に実施>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10181.html

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 


新型コロナウイルス対策 厚労省が労働局等に中小企業等への配慮の徹底を指示

 

新型コロナウイルス感染症が経済活動に影響を及ぼす中、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」という。)から、労働基準関係法令への対応に困難を伴う状況がある旨の声が寄せられているようです。

そんな中、都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働事務次官から都道府県労働局長に宛てて、令和2年3月17日に通達が発出されました。

その内容が公表されました。

その中で、「労働基準法第33条の解釈の明確化」、「1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化」、「36協定の特別条項の考え方の明確化」などが取り上げられ、労働基準関係法令への対応の方向性が示されています。

 ●労働基準法第33条の解釈の明確化

労働基準法第33条第1項(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等の延長)の対象となり得る場合を明確化。

次の場合は、対象となり得る。

・新型コロナウイルス感染症に感染した患者を治療する場合

・手厚い看護が必要となる高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合

・新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスクや消毒液、医療機器等を緊急に増産又は製造する場合

※このほか、人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合も該当し得る。

 ●1年単位の変形労働時間制の運用の柔軟化

1年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、新型コロナウイルス感染症対策のため、当初の予定どおりに制度を実施することが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、制度の途中であっても、労使協定を締結し直すことも可能であることを明確化。

 ●36協定の特別条項の考え方の明確化

繁忙の理由が新型コロナウイルス感染症によるものである場合には、36協定の特別条項に明記されていなくとも、「臨時的な特別の事情がある場合」の理由として認められるものであることを明確化。

労働時間制度について、新型コロナウイルス感染症が中小企業等に与える影響に配慮して、例外的な取扱いが認められることがありますので、一度確認されるとよいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による 影響を踏まえた中小企業等への対応について(令和2年厚生労働省発基0317第17号)>

本文:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610189.pdf

概要:https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610186.pdf

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

〜 すぐに使える実践事例集 〜

詳細はこちら→ http://www.amazon.co.jp/dp/B078JHDW3

 


calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< March 2020 >>
今日の順位は?
人気ブログランキングへ

士業ブログ

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村
selected entries
categories
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM
sponsored links