正社員との待遇差の是正を求め契約社員らが全国の地裁に一斉提訴 

 

「日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしているにもかかわらず正社員と待遇に差があるのは不当として、同社に差額分の住居手当などの支払いを求め、令和2年2月14日に、札幌、東京、大阪、広島、高知、福岡の地裁に一斉提訴した。」といった報道がありました。
提訴したのは配達や郵便局内で勤務したことがある契約社員らで、さらに同月18日には長崎地裁でも提訴するということです。
原告側によると、待遇差の是正を求めているのは、賞与のほか、住居手当、年末年始勤務手当、祝日手当、扶養手当など。
労働契約が無期か有期かで不合理な待遇差を設けることを禁止している労働契約法20条に違反するとして、損害賠償を請求しています。
 特に、住居手当(住宅手当)、扶養手当(家族手当)の待遇差についても、不合理と訴えている点に注目です。
過去の最高裁の判例をみると、平成30年6月1日判決のハマキョウレックス事件では、住宅手当の待遇差は不合理ではないとされています。 
さらに、同日判決の長澤運輸事件では、住宅手当のほか、家族手当の待遇差についても不合理ではないとされています(こちらについては、定年後の再雇用という事情も考慮された判決です)。
このような経緯もあり、政府が定めている「同一労働同一賃金ガイドライン」では、住宅手当、家族手当についての記載はありません。
しかし、「そのように具体例に該当しない場合についても、 不合理な待遇差の解消等が求められる。このため、各社の労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる。」とされています。
現在、明確な考え方が示されていない手当も含め、各種の手当などについてどのような判断が下されるのか?
動向に注目です。
 なお、手当の待遇差について、上記の最高裁の判例や同一労働同一賃金ガイドラインの内容をまとめた資料が、厚生労働省から公表されています。
 その部分のリンクを紹介しておきます(こちらのP46〜48をご覧ください)。
<不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界共通編)第3章>
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000494539.pdf

 

 

 

現場で生まれた 生産性を高める「働き方改革30の知恵」

 

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令和2年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表

 

 令和2年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定されたことはお伝えしましたが、この度、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました(令和2年2月13日公表)。


 協会けんぽに加入されている場合は、最寄りの支部(都道府県)の保険料額表を確認しておきましょう。


 詳しくは、こちらです。

<令和2年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

 

 

 

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改正労働者派遣法 労使協定方式に関するパンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表(厚労省)

 

厚生労働省から、「パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」」が公表されました(令和2年2月12日公表)。

 

令和2年(2020年)4月1日から、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。

このパンフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものです。

 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を掲載しました>

https://www.mhlw.go.jp/content/000594471.pdf

 

 

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就職氷河期世代に限定の求人を解禁 民間サイト対象 改正省令を施行

 

令和2年2月14日付けの官報に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第18号)」が公布され、同日から施行されています。
この改正は、バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」に限り、年齢層を制限した求人を解禁するものです。
年齢制限は原則禁止ですが、就職氷河期世代の就労を後押しするため、民間就職サイトや企業が手掛ける募集・採用でも可能になります。
厚生労働省では、令和元年8月、ハローワーク経由に限って就職氷河期限定採用を容認していましたが、求職中の就職氷河期世代と採用したい企業をさらに出会いやすくする狙いがあるということです。
 具体的には、就職氷河期世代(35歳以上55歳未満)で安定した職業に就いていない者(不安定就労者・無業者)を対象とした求人を公共職業安定所に申し込んでいる場合であって、期間の定めのない労働契約を締結することを目的として、職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限り、国の施策を活用しない方法(例えば、ホームページ上での直接募集や求人広告等)による就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の募集及び採用を可能とするものです。
なお、この措置は、令和5年3月 31 日までの措置とされています。
詳しい資料が公表されましたら改めて紹介します。
ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
<労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第18号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200214L0020.pdf
※※厚生労働省のホームページにアップされたものですが、一定期間で削除される可能性があります。

 

 

 

 

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事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件(案)について意見募集(パブコメ

 

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件(案)」について、令和2年2月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」においては、労働者の心身両面にわたる健康の保持増進を図るため、健康保持増進措置の原則的な実施方法について、個々の労働者に対して実施する健康測定の結果に基づき産業医が指導票を作成し、当該指導票に基づき専門スタッフが健康指導(運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導及び保健指導)を行うこと等を定めています。

今般、事業場における健康保持増進措置をより推進されるものにする観点から、 その内容を見直すため、所要の改正を行うこととされました。

たとえば、健康保持増進措置を継続的かつ計画的に講ずるための一連の取組がより効果的に推進されるよう、「事業者は、労働者の高年齢化を見据えて、高齢期のみならず、若年期からの運動の習慣化等の視点を健康保持増進措置に盛り込むことが望ましいこと」といった内容を追加することとされています(適用時期の予定は、令和2年4月1日)。

意見募集の締切日は、令和2年3月10日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件(案)に係る意見募集について>

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190428&Mode=0

 

 

 

 

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新型コロナの影響に伴う支援 雇用調整助成金の特例を実施 特別融資の案内も(厚労省)

 

 厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」という案内がありました(令和2年2月14日公表)。


 今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。


 そこで、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するということです。


 影響を受ける事業主の例として挙げられているのは、

・ 中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル

・ 中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社

 などの事業主です。


 助成額は、基本的に、休業を実施した場合の休業手当等の事業主の負担額の2分の1(一定の中小企業では3分の2)となります。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html


 また、同省から、「新型コロナウイルス感染症関連特別融資」についても案内がありました。


 これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業の営業において資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、令和2年2月21日より、「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施するというものです。


 詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症関連特別融資について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09513.html

 

 

 

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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(厚労省が改めて周知)

 

 

厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。

過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。

義務化の対象となるのは、特定の法人(資本金の額が1億円を超える法人など)ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます>

https://www.mhlw.go.jp/content/000590690.pdf

 

 

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毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報を公表 名目賃金が6年ぶりにマイナス

 

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報」が公表されました(令和2年2月7日公表)。

これによると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、32万2,689円でした。
前年より0.3%減少し、6年ぶりに前年を下回ることになりました。
比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が押し下げられたと分析されているようです。
また、名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年より0.9%減少し、2年ぶりに前年を下回ることになりました。

なお、労働者1人あたり平均の月間の総実労働時間は、改元に伴う10連休などの影響からか、前年より2.2%減少し、139.1時間となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報>
≫ https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01cp/01cp.html

 

 

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総合経済対策を受けて特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金などを改正

 

 令和2年2月14日付けの官報に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第17号)」が公布されました。


 この改正は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)」を受けた制度の見直し等を行うものです。


 見直しの対象となるのは、主に、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、人材開発支援助成金です。


 施行は、公布日(令和2年2月14日)とされています。


 特定求職者雇用開発助成金の見直しでは、従来の「安定雇用実現コース助成金」が「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」に改められ、就職氷河期世代への支援が図られます。
 官報の内容を紹介させていただきます。


<雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和2年2月14日厚生労働省令第17号)>
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200214L0010.pdf

※厚生労働省のホームページにアップされたものですが、一定期間で削除される可能性があります。

 

 

 

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データの消去に関して注意喚起(個人情報保護委員会)

 

個人情報保護委員会から、次のような注意喚起がありました(令和2年2月6日公表)。

●データの消去に関する注意喚起
1.昨今、個人データの利活用に伴い多くの企業が大量の個人データを保有しているものと思われますが、利用する必要がなくなったときに当該個人データを適切に消去することは、漏えい等を防止するために極めて重要です。
2.顧客等から個人情報を取得した事業者は、個人データを利用する必要がなくなり消去する際には、当該個人データを復元不可能な手段で消去する必要があり、消去業務を外部に委託する場合、委託先に対する必要かつ適切な監督を行う必要があります。
3.データが記録された機器、電子媒体等の廃棄を請け負った事業者においても、当該機器等に個人データが含まれている場合は、自らも安全管理措置及び再委託先の監督義務を負うことに注意してください。

「不正アクセスを受け個人データが抜き取られた」といった事態は珍しくありません。
事態が生じてからでは遅いので、上記の注意喚起にあるようような「データの消去」が実行されているか、確認しておいたほうがよさそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<データの消去に関する注意喚起>
≫ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/data_syokyo/

 

 

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